2　前項の申請は、使用しようとする日(引き続き2日以上使用しようとする場合は、その最初の日をいう。以下「使用日」という。)の属する月の初日前3月から受け付けるものとする。ただし、ホールについては、使用日の属する月の初日前6月から受け付けるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項に定める期間前においても受付ができるものとする。

4　第1項に規定する申請の受付時間は、午前9時から午後9時までとする。

2　前項の登録の有効期間は、登録の日から3年間とする。

3　登録を受けた者(以下「登録者」という。)は、登録事項に変更が生じたとき又は廃止しようとするときは、システム利用者登録申請書により、指定管理者等に登録の変更及び抹消を届け出なければならない。

4　登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を抹消するものとする。

5　指定管理者等は、システムに障害が発生したとき又は点検の必要があるときは、システムを一時停止することができる。

2　インターネットによる仮予約の申請は、第4条第2項に規定する受付開始日の翌日から使用日前21日まで受け付けるものとする。

3　第1項の仮予約を行った者が、14日以内に使用許可を申請しない場合は、当該仮予約はその効力を失うものとする。

2　センターの使用について許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、センター使用の際に前項に規定する許可書を係員に提示し、指示を受けなければならない。

2　指定管理者は、前項の規定により事項の変更又は施設の使用の取消しを許可したときは、四日市市勤労者・市民交流センター利用変更(取消)・還付許可書(第6号様式。以下「変更・還付許可書」という。)を申請者に交付するものとする。

3　指定管理者は、使用日、使用時間区分又は使用施設の変更を許可したときは、当該許可に対する再度の変更は許可しないものとする。

2　付属設備の利用料金は、それぞれ種別ごとに別表で定める額を上限とする。

2　前項の場合において、減額後の額に10円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。

2　前項の規定により、利用料金の還付を受けようとする者は、変更・還付申請書に許可書と利用料金領収書を添えて指定管理者に申請しなければならない。

3　指定管理者は、前項の申請を受理し、還付を決定したときは、変更・還付許可書(第6号様式)を申請者に交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(四日市市勤労青少年ホーム条例施行規則の廃止)

2　四日市市勤労青少年ホーム条例施行規則(昭和45年四日市市規則第16号)は、廃止する。

(四日市市立労働福祉会館条例施行規則の廃止)

3　四日市市立労働福祉会館条例施行規則(平成3年四日市市規則第26号)は、廃止する。

(四日市市立勤労者総合福祉センター条例施行規則の廃止)

4　四日市市立勤労者総合福祉センター条例施行規則(平成15年四日市市規則第11号)は、廃止する。

(経過措置)

5　この規則の施行の日前に、四日市市勤労青少年ホーム条例施行規則、四日市市立労働福祉会館条例施行規則又は四日市市立勤労者総合福祉センター条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成21年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市勤労者・市民交流センター条例施行規則第9条の規定は、この規則の施行の日以後に申請した使用日、使用時間区分又は使用施設の変更について適用し、同日前に申請した使用日、使用時間区分又は使用施設の変更については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(四日市市勤労者・市民交流センター条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

14　第12条の規定による改正後の四日市市勤労者・市民交流センター条例施行規則別表の規定は、施行日以後に納付する利用料金の上限額から適用し、同日前に納付する利用料金の上限額については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表の規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市勤労者・市民交流センター条例施行規則別表の規定は、平成31年10月1日以後に行う使用許可に係る利用料金の上限額から適用し、同日前に行う使用許可に係る利用料金の上限額については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年5月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。