(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、四日市市勤労者・市民交流センターの設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市は、勤労者をはじめとする市民の世代を越えた交流を促進し、もって市民の福祉の向上を図るため、四日市市日永東一丁目2番25号に四日市市勤労者・市民交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(センターの管理)

第3条　センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第4条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第5条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。

(利用料金)

第6条　センターの使用について許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、利用料金を前納しなければならない。ただし、別に規則で定める基準に従い、指定管理者が特別の理由があると認めたときは、使用後に納付することができる。

(利用料金の減免)

第7条　指定管理者は、別に規則で定める基準に従い、利用料金を減額又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第8条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、別に規則で定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、許可の条件を変更し、使用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

(特別の設備)

第11条　使用者は、既存の設備を変更し、又は特別の設備を設置しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(入場の制限)

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、センターへの入場を拒み、又は退場を命じることができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、施設等の使用を終了したとき又は第10条の規定により使用を停止され、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに自己の負担で設備を撤去し、施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　使用者は、施設等を損傷又は滅失したときは、市長の定めるところに従いこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(運営委員会)

第15条　市長は、センターの運営に関する事項の審議機関として四日市市勤労者・市民交流センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)を設置することができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。