2　前項の申請による認定の結果は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(第2号様式)により、当該要介護認定等に係る被保険者に通知するものとする。

2　前項の規定による対象サービスに要する費用の額の特例を受けようとする対象サービス利用者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(第3号様式)にその理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により申請書の提出を受けたときは、速やかに審査のうえ、利用者負担額の減免を承認した者については、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(第4号様式)により対象サービス利用者に通知し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(第5号様式)を交付するものとする。

4　第1項の規定により利用者負担額の変更を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査のうえ、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し介護保険利用者負担額減額・免除等決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(第7号様式)により当該申請者に通知し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(第8号様式)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査のうえ、負担限度額を決定し介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(第10号様式)により当該申請者に通知し、介護保険負担限度額認定証(第11号様式)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査のうえ、特定負担限度額を決定し介護保険特定負担限度認定決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(第13号様式)により当該申請者に通知し、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(第14号様式)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査のうえ、支給の可否を決定し特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(第16号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第22条の2第2項第2号に掲げる額については、前項の申請書に当該額を明記するとともに証拠書類を添付しなければならない。

3　市長は、前2項の申請書を受理したときは、高額介護サービス費等の支給対象となるサービスの利用月ごとに審査のうえ、支給の可否を決定し、介護保険高額介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(第17号様式の2)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、四日市市介護保険自己負担額証明書(第17号様式の3)を当該申請者に交付するものとする。ただし、当該申請者が三重県後期高齢者医療広域連合又は四日市市国民健康保険の被保険者である場合は、当該証明書の交付を省略することができる。

3　市長は、三重県国民健康保険団体連合会又は医療保険者から高額医療合算介護サービス費等の支給額の計算に係る結果の通知を受けたときは、高額医療合算介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(第17号様式の4)により当該通知に係る申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査のうえ、支給の可否を決定し介護保険特例特定入所者介護サービス費等支給決定通知書(第18号の2様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の決定を通知したときは、速やかにサービス費を支給しなければならない。

2　前項の規定により届出を行った者が、当該第三者から損害賠償を受けたときは、速やかにその損害賠償を受けた額を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査のうえ、介護保険料徴収猶予決定通知書(第20号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定に係る申請書は、介護保険料減免申請書(第21号様式)によるものとする。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査のうえ、介護保険料減免決定通知書(第22号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

4　条例第10条の規定により保険料の減免を受けた者は、当該保険料の減免の事由となった理由がすべて消滅したときは、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　条例第10条第1項の規定に基づき、条例第9条第1項第2号から第4号までの事由により保険料の減免をする場合は、次の各号に定める割合を減額することができる。ただし、納付義務者の属する世帯の収入が2分の1以下に減少したと認めた場合に限るものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(楠町との合併に伴う経過措置)

2　平成17年2月7日前に、楠町介護保険条例施行規則(平成12年楠町規則第18号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免の特例)

3　新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2に規定するものをいう。)の影響により収入が減少した者に対する条例第10条の規定の適用については、令和元年度分及び令和2年度分の保険料のうち令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支給日)が設定されているもの(資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2年1月以前分の保険料の納期限が令和2年2月1日以降に設定されているものを含む。)に限り、第17条第2項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

4　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の影響により収入が減少した者に対する条例第10条の規定の適用については、令和2年度分及び令和3年度分の保険料のうち令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支給日)が設定されているもの(資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和3年3月以前分の保険料の納期限が令和3年4月1日以降に設定されているものを含む。)に限り、第17条第2項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

5　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の影響により収入が減少した者に対する条例第10条の規定の適用については、令和3年度分及び令和4年度分の保険料のうち令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支給日)が設定されているもの(資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和4年3月以前分の保険料の納期限が令和4年4月1日以降に設定されているものを含む。)に限り、第17条第2項の規定に関わらず、市長が別に定める。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市介護保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条から第8条まで及び第11条の規定にかかわらず、施行日前に行われた居宅サービス、居宅介護支援サービス又は施設サービスに係る取扱いについては、なお従前の例による。

3　新規則を施行するために必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正前の四日市市介護保険条例施行規則に定める第17号様式による申請書(以下「旧申請書」という。)は、改正後の四日市市介護保険条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定に関わらず、当分の間、使用することができる。この場合において、旧申請書による申請方法、審査等の取扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(旧規則の規定により作成した申請書の取扱)

2　この規則の施行前に、改正前の四日市市介護保険条例施行規則の規定に基づいて作成した申請書の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市介護保険条例施行規則第5条第1項第1号の規定は、平成23年3月11日以後に発生した震災、風水害、火災その他これに類する災害から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、改正前の四日市市介護保険条例施行規則の規定に基づいて作成した申請書の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市介護保険条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に受ける特定入所者介護サービスに係る費用等の負担限度額認定申請から適用し、同日前に受けた特定入所者介護サービスに係る費用等の負担限度額認定申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の四日市市介護保険条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市介護保険条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の四日市市介護保険条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市介護保険条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市介護保険条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に受ける特定入所者介護サービスに係る費用等の負担限度額認定申請から適用し、同日前に受けた特定入所者介護サービスに係る費用等の負担限度額認定申請については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の四日市市介護保険条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市介護保険条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。