 |
|
「所得控除から手当へ」などの観点から、子ども手当が創設されたことで、16歳未満の扶養親族に対する扶養控除(市県民税33万円、所得税38万円)が廃止されます。また、高校の実質無償化に伴い、16歳から19歳未満の特定扶養親族については、扶養控除の上乗せ部分(市県民税12万円、所得税25万円)が廃止され、一般扶養控除となります。 |
|
三重県と県内全市町では、昨年度より個人市県民税の特別徴収の推進に取り組んでいます。
給与所得者の個人市県民税は、地方税法により、所得税の源泉徴収と同じように、事業者が給与から特別徴収(天引き)して、給与所得者に代わって市町に納税することになっています。 |
●市のホームページでもご覧いただけます(生活のガイド・税金→市・県民税をクリック) |
 |
|
 |
●この特集についての
お問い合わせは |
市民税課 市民税係 TEL354‐8132 FAX 354‐8309 |
|