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 住みやすい市営住宅を目指して
将来、日本の人口は減少していくことが予想され、国の住宅政策も量の確保から質の向上へと変わってきています。
本市としても、今後、新しく市営住宅を建設することはせず、今ある市営住宅をいかに効率的に維持していくかが重要となってきました。
現在、市内には3,074戸の市営住宅がありますが、そのうち約6割は既に住宅耐用年数の半分が経過し、老朽化が進んでいます。
そこで、耐用年数を経過した市営住宅のすべてを建て替えていくことは困難ではありますが、老朽化の進み具合や地震に対する強さを基準に、建て替え、用途廃止、入居中止、継続使用、改善使用に分類し、住宅整備を進めていきます。 |
■ユニバーサルデザインに配慮した整備
整備に際しては、健常者だけでなく、子ども、高齢者、障害のある人など、誰もが安心して生活できるようにしていくこと、すなわち「ユニバーサルデザイン」という考え方に配慮することが必要です。
例えば、平成16年度および17年度に建て替えた大瀬古新町市営住宅は、120戸すべてが高齢者対応仕様となっており、そのうち3戸は障害者対応仕様となっています。
そのほかの市営住宅についても、計画的にバリアフリー化のための改修を進め、段差の解消、手すりの設置、操作しやすいレバーハンドルへの取り替えなどを行っています。
市は、公営住宅法の趣旨を踏まえ、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与できるよう、今後も引き続き健康で文化的な生活を営める市営住宅の維持管理に努めていきます。 |
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| ●問い合わせ先
…市営住宅課（TEL 354-8219） |
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