広報よっかいち　特集：多文化共生社会をめざして

HOME >> 多文化共生社会をめざして	2008/1月上旬

市内には多くの外国人が住んでいます。日本人も外国人も地域を構成する住民として、互いの言葉、文化や生活習慣の違いを認め合い、共に快適に暮らせるまちづくりが求められています。

　本市の外国人登録者数は年々増加し、平成19年11月30日現在で9,705人、国籍は50数カ国にわたっています。これは、市の総人口313,781人の3.1%にあたり、日本の総人口における外国人の割合1.63%（平成18年12月末現在）に比べても高いことがわかります。
　その背景には、平成2年の「出入国管理及び難民認定法」（入管法）の改正があり、これにより日系2、3世とその家族の来日が容易になりました。特に製造業が集積する本市やその周辺には、ブラジルをはじめとする中南米諸国からの外国人労働者が増え、当初「デカセギ」のために来日した人も、日本での生活を選び定住化が進んできました。

■四日市市の国籍別外国人登録者数の推移
　（各年3月末、2007年は11月末現在）

　このような外国人の増加、定住化に対して、日本の受け入れ体制は十分ではありません。健康保険の未加入により高額な医療費を払えないケースが発生したり、子どもの教育においても不就学の問題などが深刻になってきています。
　また、言葉の壁などにより日本の制度やルールなど正確な情報が伝わらず、地域社会においては、ゴミ出しや騒音といった生活上の摩擦が生じたり、日本人住民と同等の行政サービスを受けられない場合もあります。

　外国人を一時的な滞在者としてではなく、共に生活する住民として理解・協力しあい、より良い地域づくりを行っていく必要があります。そのためには、行政をはじめ市民やNPO、企業など、地域社会のすべての関係者が連携しながら、それぞれの立場で役割を担っていくことが大切です。

外国人の子どもたちが日本の言葉や生活習慣を学ぶ
国際共生サロンでの「日本語・生活文化サポート教室」

　市役所では、外国人市民向けに「生活オリエンテーション」窓口を設けています。特に、本市の外国人登録者の約半数の方が中南米から来日していることから、ポルトガル語とスペイン語で、税金を納める義務やゴミの出し方、災害が起きたときの対応などについて直接説明しています。
　ポルトガル語、スペイン語のほか、中国語、英語などに翻訳した行政情報や生活情報の資料も提供しています。

「日本に来たばかりの人や初めて四日市に住む外国人の方に、暮らしに関わるいろんな情報を伝えています。日本のきまり、四日市でのルールを理解して地域の中で皆さんが住みやすくなるように、母語や日本語でわかりやすく話しかけることを心がけています。そして、日本語がわからない人には、日本語を覚えてほしいので日本語教室も紹介しています。」

　外国人市民が日本語を覚えることは、地域の一員としてともに暮らすための第一歩です。市内では、（財）四日市国際交流協会や国際共生サロン、なやプラザ、中部地区市民センター、四郷地区市民センターなどで外国人に日本語を教える教室がひらかれています。その活動の担い手は、多くの市民ボランティアです。

　今年は、ブラジルへの移民が始まってから100年目です。日本の国策として海外移民が始まったのは明治以降です。1899（明治32）年にはペルーへ、そして1908（明治41）年にはブラジルへの移民が始まりました。日本政府は、失業対策の重要な施策として日本人の海外移住を積極的に進め、中南米へ移住した人の総数は35万人とも言われています。　

提供：JICA横浜海外移住資料館

　当初、移民者の多くは農業に従事しましたが、厳しい自然環境の中、言葉や文化の違いなどによる不安を抱えた生活は想像を超える苦しいものでした。しかし、彼らはさまざまな困難を乗り越え、農業の振興、日本企業の進出など現地の発展に大きく貢献するとともに、日本との友好親善にも大きな役割を果たしてきました。

　1980年代後半、日本経済が好景気を迎える中、労働力の不足が著しくなってきました。同じころ、経済状況が不安定であった中南米から、かつて海を渡った人やその子孫たちのUターンが始まり、今では、日本経済活性化の一翼を担っています。
　2008年は、日本ブラジル交流年として、さまざまな事業が両国で行われます。

●この特集についてのお問い合わせは　国際課　TEL 354‐8114