HOME >> 平成17年度当初予算（合併後初の予算）	2005/4月下旬

平成17年度予算では、将来の市財政の持続的発展のための基盤固めを意識した予算編成を行いました。 　限られた財源で満足度の高い市民サービスを行うため、歳入に見合う歳出の見直しに努めた結果、予算額は933億円となり、平成13年度をピークに減少傾向にあります（グラフ（1））。 【グラフ（1）】　一般会計当初予算規模の推移 ※昨年度分までには旧楠町分を加えて実質的な規 　 模で比較しました 　楠町との合併後初の予算編成ということで、「行政経営戦略プラン」をもとに、「政策プラン」や「新市建設計画」の「推進プラン」に位置づけられた事業には重点的に予算配分を行いました。 　「行政経営戦略プラン」における「政策プラン」に掲げる事業については、前年度14.4％増の予算を計上し、着実な推進に努めました。 ※行政経営戦略プラン＝市の行政運営を経営型で行うために昨年策定したまちづくり推進計画。「政策」「財政」「行革」の3つのプランを一体化して進める 　楠町との合併による「新市建設計画」を実施するために、「推進プラン」事業については、計画ベースの86.1％を予算計上しました。 　市税では、景気の堅実な回復などにより、個人市民税、法人市民税の伸びが予測され、市税全体で前年度比1.5％（7億3000万円）増の見込みです（グラフ（2））。 　市債は同36.8％（51億円）減ですが、前年度予算には平成7、8年度分の減税補てん債借り換え分63億円があり、それを除くと、合併特例債18億円を新たに経常したことなどにより、実質的には15.8％（12億円）増になります。また、地方交付税が大幅な減少となる見込みです。 ※市債＝市の借金。道路、公園、学校など公共施設の整備のために借り入れたお金 【グラフ（2）】　市税の推移 　 　目的別の主な増減状況をみると、 ・総務費： 退職手当およびシステム関連経費が減少するものの、楠ふれあいセンター整備事業費、組織機構改革に伴う教育費からの巻き替えなどにより1億6000万円増（+1.5％） ・民生費： 生活保護費、国民健康保険および介護保険特別会計への繰出金の増加などにより5億1000万円増（+2.3％） ・商工費： 民間研究所立地奨励金、中心市街地活性化促進奨励金の減少などにより2億2000万円減（-9.0％） ・土木費： 道路新設改良費、土地区画整理事業特別会計繰出金、市営住宅建設費などの減少により12億3000万円減（-6.0％） ・消防費： 退職手当、消防車両購入費の減少などにより4億9000万円減（-13.5％） ・教育費： PFI学校施設整備費、中央緑地体育館耐震補強事業費などの増加により8億2000万円増（+8.5％） ※PFI＝公共施設の建設、維持管理、運営などを民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う新しい手法 【グラフ（3）】　一般会計 歳入 　 【グラフ（4）】　一般会計 歳出 ◆％は構成比、（ ）内は前年度比 ※金額はすべて表示単位未満を四捨五入しており、合計と合わない場合があります 　財政経営課ホームページでより詳細な資料を掲載しています アドレス：http://www.city.yokkaichi.mie.jp/zaimu/ 「当初予算の概要（PDF版）」をクリックすると平成17年度当初予算資料をご覧いただけます。