| 配偶者・扶養控除の対象となる範囲は？ |
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| 控除の対象となる配偶者、扶養親族とは、次の条件のすべてを満たす人をいいます。対象になるかどうかは、毎年12月31日現在の状況で判断します。ただし、配偶者、扶養親族が亡くなられたときは、死亡時点の現況が次の条件を満たせば控除の対象となります。
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（1）納税者の配偶者（妻、夫）あるいは親族（6親等内の血族と3親等内の姻族）であること
（2）納税者と生計をともにしていること
（一般的には同居が条件ですが、生活費の送付や定期的な帰郷の有無などで判定します）
（3）年間の所得金額が38万円以下であること
所得計算の一例 給与収入103万円−給与所得控除額65万円＝所得金額38万円
※年金収入の場合はこちらをご覧ください
（4）他の人の扶養親族や事業専従者になっていないこと |
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| ●妻のパート収入と税金（例）平成17年度課税（16年所得）分から下記のとおり※1、※2が改正されます |
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| パートの年収 |
本人に税金がかかるか |
夫の所得から
配偶者控除が
受けられるか |
夫の所得から配偶者特別控除が受けられるか |
| 市・県民税 |
所得税 |
夫の所得が
1,000万円以下 |
夫の所得が
1,000万円超 |
| 所得割 |
均等割 |
| 96.5万円以下 |
かから
ない |
かから
ない |
かから
ない |
受けられる |
受けられる（※2） |
受けられない |
96.5万円を超え
100万円以下 |
かかる
（※1） |
100万円を超え
103万円以下 |
かかる |
103万円を超え
141万円未満 |
かかる |
受けられない |
| 141万円以上 |
受けられない |
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※1 平成16年度課税分までは、妻が均等割を納める夫と生計を一にし、四日市市内に居住している場合は、パー
トなどの年収が96.5万円を超えても均等割はかかりませんが、平成17年度課税分からは課税となります。
※2 平成17年度課税分から、配偶者特別控除の上乗せ部分（パートなどの給与収入の場合は年収103万円以下
に適用）が廃止となります。 |
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