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近い将来、必ず起きるであろう東海地震、東南海・南海地震は、阪神・淡路大震災と同じか、それ以上の被害をこの地方にもたらすと言われています。また、この地域に特に被害をもたらすと言われている東南海地震の発生する確率は今後30年のうちに60％と予想されています。
これらの地震が起こると耐震性の低い住宅は倒壊してしまい、一瞬のうちに大切な住まいと家族をなくしてしまうことになるかもしれません。
そこで市では、皆さんの住まいの安全確保を図るため、木造住宅の耐震診断を無料で行っています。大地震による家屋の倒壊から身を守るためにも、住まいの耐震性を確認しましょう。 |
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| 募集期間 ： |
平成16年11月1日（月）〜平成16年12月24日（金） |
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| 募集件数
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1,000件
※先着順にて受け付け
診断対象件数が100件程度となるごとに、申し込みされた人に対して診断実施の連絡（通知）をします（申し込んでいただいてから連絡（通知）するまでに１カ月程度かかる場合がありますので、ご了承ください）。また、申し込みが募集件数を超えた場合は、超えた順に補欠とし、次回以降の募集時に優先します。 |
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| 申込方法
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「木造住宅住まいの無料耐震診断申込書」（各地区市民センターまたは市役所４階建築開発課にあります）に必要事項を記入の上、建築時期の分かる書類の写しを添付して、建築開発課までお申し込みください（郵送または各地区市民センターに建築開発課あてで提出していただいても結構です）
※申込書は1棟につき１枚必要です。
※建築時期の分かる書類は、家屋の評価証明（市役所1階市民課、中部地区を除く各地区市民センターおよび近鉄四日市駅構内の市民窓口サービスセンターで発行します）、建築確認通知、登記済証など建築時期が分かる書類をいずれか１つ添付してください。また、固定資産税納税通知書に添付されている課税資産明細書でも建築時期が分かります。 |
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| 診断対象
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市内にある住宅で、次の（1）〜（4）のすべてに該当すること
（1）昭和56年5月31日以前に建てた（工事着手した）木造住宅であること
（2）店舗などとの併用住宅の場合は、延べ床面積の半分以上が住宅用であること
（3）階数が2階以下で、延べ床面積が300�岼焚爾任△襪海�
（4）木造の在来工法（軸組工法、伝統的工法）の住宅であること |
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【対象外の住宅】
●鉄骨造の住宅 ●鉄筋コンクリート造の住宅
●木造枠組壁工法（ツー・バイ・フォー）の住宅 ●木造丸太組工法（ログハウス）の住宅
●木造プレハブ工法の住宅 など |
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※耐震診断とは
住宅などの建物が、地震に対してどの程度被害を受けにくいかといった地震に対する強さ、「耐震性」の度合いを調べることを「耐震診断」と言います。
阪神・淡路大震災以降に制定された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」や「三重県地震対策推進条例」では、耐震診断や耐震改修を行うように努めることとなっています |
【申し込み・問い合わせ先】
〒510−8601 四日市市諏訪町1番5号（市役所 4階）
四日市市役所 都市整備部 建築開発課 建築安全係 TEL：（0593）54-8207
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