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2003 YOKKAICHI
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特集:介護サービスの利用について
自分に合ったサービスが選べます
居宅サービス
自宅で暮らしながら受けるサービスです。
サービスによっては要介護度で利用料金が異なるものがあります。サービスはそれぞれ下記の料金の1割の自己負担で利用できます。
自宅で受けるサービス
サービス名と内容
 居宅介護支援
 ケアプランの作成
 訪問介護
 食事やトイレなどの手助け
  通院・移動時の乗車、
  降車の介助
 訪問入浴介護
  移動入浴車での入浴の
  手助け
 訪問看護
  看護師、保健師によるケア
 訪問リハビリテー
 ション

  自宅でのリハビリ指導
 居宅療養管理指導
  自宅での療養上の管理や
  指導
利用料金の目安
 自己負担なし
 ●身体介護中心
  4,020円
 (30分以上1時間未満)
 ●生活介護中心
  2,080円
 (30分以上1時間未満)
 1,000円(1回あたり)
 ※運賃はすべて自己負担
 12,500円(1回)
 ●訪問看護ステーション
  から
  4,250円(30分未満)
 ●病院または診療所から
  3,430円(30分未満)
 5,500円(1日)
 医師・歯科医師の場合
 5,000円(月2回まで)
施設を利用したサービス
 通所介護
 (デイサービス)
 通所リハビリテー
 ション

 (デイケア)
 短期入所生活介護
 短期入所療養介護

 家族の用事などでの施設へ
 の短期間の入所
 食事や入浴サービス、
 リハビリ
 5,630円〜10,060円
 7,970円〜11,920円
 (1日あたり)
自宅で暮らすために環境を整えるサービス
 福祉用具の貸与
  車いす、歩行器、歩行補助
  つえなど
 福祉用具購入費の
 支給

  腰掛便座、特殊尿器、簡易
  浴槽など
 住宅改修費の支給
 手すりの取り付け、段差の解
 消など
 貸与用具により費用は
 異なります
 1年間10万円まで
 ※購入前に市役所へ申請
  が必要です
 20万円まで
 ※改修前に市役所へ申請
  が必要です
そのほかの居宅サービス
 痴ほう対応型共同生
 活介護

 (グループホーム)
 特定施設入所者生活
 介護

 有料老人ホームなどで
  の介護サービス利用
 少人数での共同生活ケア
 238,800円〜258,300円
 (1カ月あたり)
 71,400円〜245,400円
 (1カ月あたり)
施設サービス
施設に入所して受けるサービスです。
要介護1〜5の人が利用できます。生活介護中心か治療中心かで次のような3種類があり、選んで入所します。
施設名
 介護老人福祉施設
 (特別養護老人ホーム)
 介護老人保健施設
 (老人保健施設)
 介護療養型医療施設
 (療養型病床群など)
サービスの内容
 自宅で暮らすことが難し
 い人への食事やトイレな
 どの介護サ−ビス
 病状が安定している人
 への機能訓練や介護、
 看護などのサービス
 長期間の療養が必要な
 人への医療や看護、機
 能訓練などのサービス
介護サービスの費用
居宅サービス利用の支給限度額(1カ月)
「要支援」、「要介護度」によって支給限度額があり、それを超えた分は全額自己負担となります。
要介護度 支給限度額 自己負担
要支援 61,500円   支給限度額の範囲
  内で利用料金の原
  則1割を負担します
要介護1 165,800円
要介護2 194,800円
要介護3 267,500円
要介護4 306,000円
要介護5 358,300円
施設サービスの自己負担額
費用は施設サービス費の1割を自己負担するほか、食事代などが必要です。
〈施設サービス費用(1カ月の自己負担分)〉
要介護度 介護老人
福祉施設
介護老人
保健施設
介護療養型
医療施設
要支援 施設サービスの利用はできません
要介護1 20,310円 24,570円 24,600円
要介護2 22,440円 26,040円 27,900円
要介護3 24,540円 27,630円 35,040円
要介護4 26,670円 29,250円 38,070円
要介護5 28,770円 30,840円 40,800円
〈食事代の標準負担額および自己負担限度額〉
食事代の標準負担額 (1日あたり) 自己負担の
上限額(※2)
生活保護の受給者、または市民税非課税世帯で老齢福祉年金の受給者 300円 15,000円
世帯全員が市民税
非課税
500円 24,600円
上記以外の人 780円 37,200円
食事代の標準負担額の減額には申請が必要です。
高額介護サービス費の払い戻しについて
1カ月の自己負担が上限額(※2)を超えたときは、超えた分が払い戻されます。該当した場合、申請書を送付させていただきますので手続きをお願いします。

 
この特集についてのお問い合わせは 介護・高齢福祉課 TEL:54−8427・8190
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