HOME >> 本市の財政を公表します	2003/12月上旬

財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調 整するための基金です。余剰金が出た時に積み 立てし、不足したときに取り崩します。 平成14年度は前年度から10.1億円減りました（グ ラフ(5)）。 　歳出は目的別に分類するほか、経費の性質で分類 することができます。その中で人件費、扶助費（生活 保障や福祉施設運営などの経費）、公債費（借り入れ の返済）は支出が義務づけられたもので、義務的経 費といいますが、ここ数年増加傾向にあります。一方 、投資的経費は減少傾向にありますが、必要な道路 の新設・改良や学校の増改築などは行っています（ グラフ(6)）。 ［普通会計］決算統計上、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるよう一つの会計としてまと めたもの 　市税など経常的に入ってくる収入が、人件費など毎年決まって支払う経費にどの程度使われたかを示す割合に経常収支比率があります。この比率が低いほど財政構造に弾力性があり、投資などに回すことができます。都市では75％以下が望ましく85％以上が危険とされます。本市は平成14年度は88.5％で高い水準となっています（グラフ(7)）。 　市債は道路、公園、学校、保育所など、次世代の人に も負担してもらったほうが公平な公共施設の整備のため の借金で、平成14年度の一般会計の残高は1046.8億 円でした。これに準公営企業、公営企業などすべてを合 わせると2413.3億円になります（グラフ(8)）。これらとは 別に、将来において負担義務を負う債務負担行為があり 、平成15年度以降の支出 予定額107.7億円となって います。 　プライマリーバランス（PB）とは、市債の償還を除く歳出と市債 の発行を除く歳入のバランスをみるものです。PBが赤字の場合 、現在の負担以上の行政サービスを受け、負担を将来に転嫁 していることになります。本市においては、大型公共投資により PB赤字となっていましたが、10年度以降は公共投資を抑制し、 PB黒字となっています（グラフ(9)）。 　市の財政は非常に厳しい状況にあります。その中でまちづくりや市民サービスを進めるため、平成13年度決算 を基に財政健全化の具体的指針となる「財政運営の指針」を作成し、以下の4つの目標を立てて健全化に取り 組んでおります。 ○実質単年度収支の今後5年間の累積を黒字にする［8.8億円の赤字］ ○経常収支比率の悪化を防ぎつつ、平成19年度には3%改善する［1.8ポイント悪化］ ○市債（普通会計）残高を平成18年度末に960億円程度（普通会計）にする［11.7億円増加］ ○財政調整基金残高を30億円にする［10.1億円減少］. 　※[ ]内は平成14年度決算における結果 　今後はさらに歳入の確保や財産の有効活用、経常経費などの削減や官民の役割分担による外部委託などを 行 い、予算システム改革や行政評価制度の活用など財政運営の健全化に努めます。