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市独自で企業立地促進条例による固定資産税などの2分の1現年還付、工場立地法の工業集合地特例対象緑地の拡大、県と共同で研究開発拠点の形成支援や定置用燃料電池の普及促進などです。 |
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全国の自治体などから400以上の特区構想が国に提案されていましたが、昨年10月の発表では大半が振り落とされています。今後、国で法律に基づく基本方針の検討が進められ、正式な認定申請の受け付けは今年4月からになる予定です。今回の提案の作成に当たっては、市と県の連携に加え、市内に立地する各企業にも積極的な姿勢で参画いただいています。このような地域一体となった取り組みに対し、国からも極めて高い評価をいただいています。
今回の構造改革特区の認定を受けることにより、市の経済を支える臨海部工業地帯の再生に大きな弾みがつくものと期待しており、それは、全国のコンビナート地域再生のモデルにもなるものと考えています。 |
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市のこれからの発展は、臨海部工業地帯の再生が不可欠です。だからこそ特区構想も推進しようとしていますが、同時に、臨海部工業地帯だけに頼るようなアンバランスなまちづくりではいけません。目指すのは、「産業都市としての持続的発展」です。そのため、内陸型工業団地に電子・機械関連企業の集積も進めてきました。さらに、商業の活性化も必要ですし、環境への配慮も大切です。
また、こうしたバランスの取れたまちづくりを進めるためには、まちづくりの主役は自分たちであるという市民主体の意識が必要です。臨海部工業地帯の再生で雇用が維持され、人口の定着が進むまち。企業退職後もその技術やノウハウを生かして新規産業創出などの支援で社会参加するなど、自己実現と地域還元が図れるまち。みんなが参加し、一体となってまちづくりを進め、より豊かで活力ある循環型都市を目指したいと思います。 |
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| ●この特集のお問い合わせは、商工課（TEL54−8178）へ |
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