HOME >> 新春インタビュー/臨海部工業地帯の再生と活力あるまちづくり	2003/1月上旬
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基礎素材産業から高付加価値型産業への転換や新分野へ展開する動きを加速させようと、本市が中心となって、平成13年に三重県、四日市港管理組合などの行政とコンビナート地域に立地する企業が協力し、「四日市市臨海部工業地帯再生プログラム検討会」を設けました。そこでは、再生方策について綿密で詳細な検討を加えてきました。その結果、生まれてきたのが、国の「構造改革特区」制度を取り込んだ「技術集積活用型産業再生特区構想」です。 　政府が経済の活性化のために進めている政策の一つで、経済活動にかかわるさまざまな法律規制を国全体で一気に転換することが難しいため、特別の区域に限定して実験的に改革し、経済活動をより円滑に行えるようにしようというものです。地域の主体性を重視したユニークな政策です。 　市では県や企業などと一体となって臨海部工業地帯の新たな展開を支援するため、支障となっているいくつかの規制について合理化を図るとともに、積極的な投資を誘発するため、この特区制度に向けた構想の提案を行いました。 　臨海部工業地帯の産業再生のための計画です。目指すものは2つで、「従来型の基礎素材産業から高付加価値素材産業への脱皮」と「新たな産業の展開」です。新たな産業としては、〈燃料電池の研究開発拠点化〉〈次世代ディスプレイ関連産業の展開〉〈環境産業の展開〉〈バイオ・医薬品の研究開発拠点化〉の四点が挙げられます。 　その取り組み方は、市、県、港管理組合、企業それぞれが主体となり、独自にできることを責任を持って進めることで真のパートナーシップを築き、進めていこうというもので、構想ではそれぞれの役割を明確にしています。 　　　【拡大】 　【拡大】 　産業再生にかかわる規制の合理化を提案し、国に働きかけています。一つには付加価値の高い事業構造への転換に対するいくつかの規制の改革です。 　例えば「石油コンビナート等災害防止法におけるレイアウト規制」の適正化です。新素材製品の生産には大規模な施設は必要とせず、コンパクトなスペースで効率的に生産できます。危険度も低いのですが、コンビナート区域に指定されているため、施設レイアウト上のさまざまな規制があり、効率的な施設配置に支障を来しています。 　もう一つは新たな産業分野への展開に対するさまざまな規制の改革です。例えば、定置用燃料電池では、現在の法律では一設備ごとに電気主任技術者を置かなければならないなどの規制が一般家庭などへの普及の支障になっています。また、プラスチックのリサイクルなどでは化学産業の技術を生かせるため、環境産業の立地も有望です。しかしここでも廃棄物処理にかかる煩雑な許可手続きなど、既存の法規制が支障となっています。 　改革に当たっては、保安にかかる規制は地域で責任を持って代替措置を講じる必要があり、市と県ですでに十分な検討を行っています。

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