HOME >> 一人ひとりの人権が大切にされる社会に	2002/11月上旬
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本市は、平成4年に、「人権尊重都市宣言」をし、これまで一貫して人権意識の啓発に取り組んできました。さらに、このほど一人ひとりの人権が真に尊重されるまちづくりを市民とともに進めようと「人権教育のための国連10年・四日市市行動計画」を策定。人権教育をより効果的に進めます。 　1994年（平成6年）に国連は翌年から10年間を「人権教育のための国連10年」（※1）とし、その行動計画を策定しました。それに基づき、国内でも人権教育への取り組みが進められました。本市でも平成10年に「四日市市人権教育のための国連10年推進本部」を設置し、「四日市市差別を無くすことを目指す審議会」の意見を踏まえて、平成14年3月に「人権教育のための国連10年・四日市市行動計画」を策定しました。 　計画の基本理念は、すべての人があらゆる機会に実施される人権教育を受けることによって、日常生活で人権尊重を当然のこととして実践する社会の実現を目指すことです。 （※1）人権教育のための国連10年 　国連が1994年の第49回総会で、さらなる人権意識の徹底と人権教育推進が不可欠であることを確認し、1995年から2004年までの10年間を「人権教育のための国連10年」とすることを決議、その行動計画を策定しました。 「人権教育のための国連10年・四日市市行動計画」の概要版 　行動計画は、人権教育や啓発を学校教育や社会教育の場に限らず、家庭や地域、職場など身近な場でも日常的に取り組んでいこうというものです。計画は四つの基本的な考え方で進めます。 （１）学習機会の拡大・充実 市民の人権意識やニーズに沿った学習手段を開発し、民間のアイデアも活用しながら、すべての人が参加でき、学ぶことができる条件の整備に努めます。 （２）自主的活動の促進 市民の身近な生活や地域に根ざした学習テーマを重視し、参加・体験・協働型市民学習を推進します。 （３）地域学習の促進など 地域人権教育リーダーの養成を図り、地域公共施設を活動基盤として、地域の人権教育・啓発ネットワーク化に努めます。 （４）体系化と連携の促進 市の各部局、民間が連携して人権啓発・学習のための資料・人材・学習機会・教材などの情報を体系化し、総合的に提供できるように努めます。 　人権教育への市民の関心を呼び起こすための環境を整備し、すべての人が参加できる機会と場づくりに努めます。 （１）人権教育の環境づくり 教材・カリキュラム・学習プログラムの開発、身近な指導者や専門的な指導者の育成・活用、マス・メディアの活用など、最新の情報提供の充実・強化を図ります。また、人権に係る相談窓口を充実させます。 （２）人権教育の場づくり 学校、地域、家庭、企業などでの人権教育の充実を図るとともに、教育関係者や市職員、医療・保健・福祉関係者などへの研修や教育の充実に努めます。

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