HOME >> 改革推進会議の提言まとまる。行革をさらに推進します	2002/6月上旬
： ←前のページへ ：

（1） 幼稚園の統廃合基準を見直し、一年に一園の統廃合を検討 （2） 保育園は一行政区に複数の場合は統廃合を検討 （3） 保育園と幼稚園が近接している場合は一体化への試行 （4） 保育園の民営化は計画策定を （5） サービスの質の評価、コスト効率の評価を第三者で （6） NPOの導入を 　多様化する保育ニーズに適切に対応した延長保育、一時保育などの充実を図るため、市の財政状況および地域住民の意向を十分に考慮し、地域実情および各園の状況に応じ、統廃合、民営化あるいは幼稚園と保育園の共用化・一体化を推進します。 【具体的な取り組み内容】 （1） 市立幼稚園の統廃合の基準を見直し、統廃合を検討 （2） 市立保育園の統廃合の新たな基準を策定し、統廃合を引き続き検討 （3） 市立幼稚園、保育園の一体化の試行を検討 平成14年度に幼稚園、保育園それぞれの適正配置の基準を設けるとともに、幼稚園・保育園の一体化については、検討委員会を設置し、個別・具体的に検討 （4） 市立保育園の民営化の検討 公私の地域的バランスやサービスの提供状況などを考慮しながら民営化について検討 （5） 市立幼稚園、市立保育園の評価制度を検討 より地域に根ざした就学前保育を確立するため、就学前教育のあり方の検討委員会を設置するとともに保護者会および地域住民などが参画し、サービスの質や効率性の評価を行う体制づくりを検討 （6） 幼児教育現場へNPOなどの市民活力を導入 NPOなど市民の力を導入し、地域に開かれた園づくりを図りながら地域幼児教育の確立を推進 「財政の健全化と安定した財政基盤の確立」については、改革途上の国の財政政策などと密接な関連があることから、現状と課題を中心に取りまとめ引き続き議論していきます。 《危機的な現状》 　市の財政状況は、「中期財政収支見通し」（平成13年9月）によると、同14年度から17年度までの4ヵ年で259億円の財源不足が見込まれています。市は、同10年度からの行財政改革・第一次実施計画期間の3ヵ年で、56億9000万円のコスト削減効果を上げたものの、財源はまだ不足しています。その原因は、不況による税収の伸び悩みとともに、産業衰退による税収減に対して抜本的な組織・機構の改革が遅れたことによる経費膨張、過去の大型プロジェクトの債務返済の本格化による公債費拡大などが上げられます。財政の弾力性を示す指標とされる公債費負担比率は、同15年度には危険ラインの20％に近い19.0％に達する見込みです。 《危機回避のための課題》 　税収の伸びが期待できないとすれば、危機回避のために、歳出構造の合理化・効率化に取り組むべきとし、平成14年度以降の課題として以下の項目を列挙しています。 （1） 財政再建着手を宣言し、市民に理解と協力を求める （2） 中期的に健全化を図るため、段階的な数値目標を設定する （3） 累積債務の増加を止めるため、公債発行額を元金償還額以下にする。　そのため公共事業費を縮減する （4） 経費抑制タイムスケジュールを明確にして推進する （5） 外郭団体の運営・経営状況を精査し、廃止も含めた対応を考える （6） 市民に改革の理解を得るため、同会議の委員も積極的に活動する 四日市市行財政改革推進会議では、今後も、これらの提言に対する市の取り組み状況や改革の推進状況について、引き続き議論や提言を行っていただくとともに、市では、市民生活に身近な改革をさらに推進していきます。 ●この特集のお問い合わせは、行財政改革推進室（TEL54-8936）へ

： ←前のページへ ：