HOME >> 改革推進会議の提言まとまる。行革をさらに推進します	2002/6月上旬
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（1） 現状や課題を情報公開し、みんなで検討を （2） サービス内容の見直しを （3） 本庁や民間（コンビニなど）と役割分担を （4） 職員体制を見直し、市民が気軽に立ち寄れる所に （5） 画一的な補助金をやめ、企画内容などに応じた配分を （6） 全市的な指導システムで公民館事業の効率化を （7） 画一的なセンターではなく、地域の実情に合わせ、できるところから地域団体の自主運営に 　市では、地区市民センターを市民の学習の場として、また、地域社会づくりの拠点として出張所と公民館を一体化して整備してきましたが、市民の自主・自立化がこれからの時代のニーズとされる中で、今後は、市民が行うべきことと行政が取り組むべきことを区分し、業務内容を見直します。 【具体的な取り組み内容】 （1） 情報提供と市民意見の把握 地区市民センターのあり方についての素案を示し、意見を集約 （2） 地区市民センターにおけるサービスの見直し 市民と行政の役割を見直し、市民が行うべきものを地域団体へ移行することを検討 （3） 本庁との役割分担および他施設や民間活用の具体的計画を策定 平成15年度に国による住民基本台帳ネットワークシステムが構築されるのに伴い、住民票などの発行証明交付機の導入も含め、地区市民センターと本庁、他施設や民間との役割分担について検討 （4） 職員配置基準の見直し 窓口体制と地域社会づくり体制の見直しを行い、職員の配置基準を検討 （5） 地域社会づくり総合事業費補助金制度（仮称）の創設 地域社会づくりを進める上で市民の自主・自立の支援となるような事業やそれぞれの地域課題に対する事業などを対象とした「地域社会づくり総合事業費補助金制度（仮称）」の創設を検討 （6） 公民館（社会教育）事業の見直し 全市共通で市・教育委員会が提起すべき事業については生涯学習課の調整機能の強化を図り、地区市民センターと協議しながら推進。現在各小学校区につき一人の社会教育推進員の見直し。貸館利用の検討 （7） 地域団体の自主運営を基本としたモデル地区の試行 「団体職員の雇用」、「団体事務スペースの提供」などを検討し、実施可能な地区から地域団体への事務移行をモデル的に試行 地区市民センターでの学習活動 　「希望の家」は早急な処遇改善が必要であり、その望ましい水準を効率的に維持するには民営化が有効と思われます。そのために、「施設・設備の更新」と「民営化」を同時に検討し、福祉サービスのあり方そのものを考えるべきとしています。 　課題では、（1）施設の老朽化、（2）育児放棄、幼児・児童虐待の増加でショートステイが求められていることへの対応が必要、（3）入所者処遇水準で愛情面、プライバシーなど人権面での改善が必要、（4）ボランティア、寄付の受け入れ体制整備が必要、（5）館長や職員の理念を反映できる運営の仕組みが必要、という5項目を上げています。また、「寿楽園」は「希望の家」の運営手法や平成16年ごろに国が示すとされている養護老人ホームのあり方についての指針などを踏まえ、見直しに取り組むこととしています。 「希望の家」 2歳未満の乳児を養護する「乳児院」と2歳以上18歳未満の児童を養護する「児童養護施設」を備えています。 「寿楽園」 65歳以上で身体上や精神上の理由、または家庭の事情などで自宅での生活が困難な人が入所できます。

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