(目的)

第1条　四日市市被災事業者事業継続支援補助金(以下「補助金」という。)は、令和7年9月12日からの大雨により被災した小規模事業者を除く中小企業者が事業継続するために必要な経費を補助することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は次の各号に定めるものとする。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付対象となる事業者(以下、「補助事業者」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(補助対象経費、補助率及び補助限度額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、令和7年9月12日からの大雨により被災した事業用の施設、設備又は車両のうち、別表第1に定めるものとする。

(交付の申請)

第5条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、四日市市被災事業者事業継続支援補助金交付申請書(第1号様式)に市長が定める書類(以下「添付書類」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　市長は、前条の申請があった場合には、その内容を審査し、補助することが適当と認めたときは、交付決定を行い、補助事業者に通知するものとする。

(補助事業者の義務)

第7条　補助事業者は、本要綱を遵守し、善良な管理者の注意をもって補助事業を実施するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　申請の取下げを行うときは、四日市市被災事業者事業継続支援補助金申請取下書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の経理等)

第9条　補助事業者は、補助事業の経費について、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(補助事業の変更)

第10条　補助事業者は、補助事業の内容、経費の配分その他の事項の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは、あらかじめ、四日市市被災事業者事業継続支援補助金変更承認申請書(第3号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第11条　補助事業者は、補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようするときは、あらかじめ四日市市被災事業者事業継続支援補助金中止(廃止)承認申請書(第4号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(契約等)

第12条　補助事業者は、売買、請負その他の契約にあたり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。

(債権譲渡の禁止)

第13条　補助対象事業者は、補助金の交付を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(事故等の報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに、四日市市被災事業者事業継続支援補助金事故等報告書(第6号様式)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第15条　補助事業者は、市長が別に定める日現在における補助事業の遂行及び収支の状況について、市長が必要と認めるときは、別に定める日までに四日市市被災事業者事業継続支援補助金状況報告書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第16条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、令和8年9月30日までに四日市市被災事業者事業継続支援補助金実績報告書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第17条　市長は、前条第1項及び第2項の規定に基づく実績報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第11条第1項に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第18条　補助事業者は、前条の規定に基づき通知された補助金の支払を受けようとするときは、四日市市被災事業者事業継続支援補助金請求書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第19条　市長は、第10条第1項及び第11条の規定に基づく補助事業の変更又は中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第6条第1項の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、既に交付した補助金の全部若しくは一部返還を命ずることができる。

(財産の管理等)

第20条　補助事業者は、補助対象経費(補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。)により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第21条　取得財産等のうち、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第13条第4号及び第5号の規定に基づき経済産業大臣が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。

(立入検査等)

第22条　市長は予算の執行の適正を期するため、補助事業者に対して、必要な報告を求め、又は当該職員に、その事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(提出書類及び提出期日)

第23条　本要綱等により定める提出書類及び提出期日は、別表第3のとおりとする。

(その他)

第24条　本要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。