(目的)

第1条　この要綱は、将来の農地の受け手となる新規就農者等の円滑な経営継承及び早期の経営発展に向けた取組を支援するとともに、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入を支援するため、必要な事項を定めるものとする。

(適用法規)

第2条　この要綱の定めるところによる補助金の交付は、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱(令和5年12月1日付け5経営第2016号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)及び四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)の定めによるほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象者等)

第3条　事業の種類は、次のとおりとする。

(世代交代・初期投資促進事業計画等の承認申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者又は法人は、世代交代・初期投資促進事業計画承認申請書(第1号様式)(以下「交付対象者事業計画」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(世代交代・初期投資促進事業計画の承認)

第5条　市長は、前条第1項の申請があった場合において、その内容を審査し、当該計画を適当と認めたときは、計画の承認を行い、世代交代・初期投資促進事業計画承認書(第2号様式)により申請を行った者に通知するものとする。

(世代交代・初期投資促進事業計画の変更申請)

第6条　前条の承認を受けた者又は法人(以下「申請者」という。)が交付対象者事業計画を変更しようとする場合は、世代交代・初期投資促進事業計画変更承認申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(世代交代・初期投資促進事業計画の変更の承認)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、第5条の規定による手続に準じて承認を行い、世代交代・初期投資促進事業計画変更承認書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付の申請)

第8条　申請者は、世代交代・初期投資促進事業費補助金交付申請書(第5号様式)に必要書類を添付して、市長が別に定める期日までに、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条第1項の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(交付の条件)

第10条　市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、条件を付することができる。

(決定の通知)

第11条　市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を、世代交代・初期投資促進事業費補助金交付決定通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第12条　前条の規定による通知を受けた者又は法人(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から15日以内に申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第13条　市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業の遂行)

第14条　補助事業者は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。

(交付決定前着手)

第15条　補助事業の着手は、原則として第11条の規定による交付の決定に基づき行うものとする。ただし、補助事業者が交付の決定前に着手する場合にあっては、その理由を明記した、世代交代・初期投資促進事業費補助金に係る交付決定前着手届(第7号様式)を市長に提出するものとする。この場合において、補助事業者は、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で行うものとする。

(状況報告及び立入検査等)

第16条　市長は、補助事業を適切に執行させるため、必要に応じ、補助事業者に補助事業の執行の状況報告を求め、又は事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは必要な指示をすることができる。

(補助事業の内容の変更)

第17条　補助事業者が補助金の交付決定通知を受けた後において補助事業等の内容の変更(補助事業の完了後における成果物の変更を含み、市長の定める軽微な変更を除く。)をする場合又は補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、直ちに市長に世代交代・初期投資促進事業費補助金変更承認申請書(第8号様式)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(変更決定通知)

第18条　市長は、前条第3項の規定により当該補助金等の交付の変更を承認したときは、世代交代・初期投資促進事業費補助金変更決定通知書(第9号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第19条　補助事業者は、補助事業が完了したときは世代交代・初期投資促進事業費補助金実績報告書(第10号様式)に市長の定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第20条　市長は、前条第1項の実績報告書の提出があった場合において、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適しないと認めたときは、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(額の確定及び交付)

第21条　市長は、第19条第1項の規定による実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、世代交代・初期投資促進事業費補助金交付額確定通知書(第12号様式)により当該補助事業者に通知するものとする。

(就農状況報告等)

第22条　補助事業者は、事業実施の翌年度から交付対象者事業計画等に定めた目標年度の翌年度まで、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月(実績報告後1回目の報告においては、実績報告後又は就農後からの期間)の就農状況報告(第14号様式)を市長に提出しなければならない。

(住所等変更報告)

第23条　補助事業者は、目標年度までに氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に、住所等変更届(第16号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、規則第16条又は国要綱別記1の第6の2の(6)のイにより住所等変更届を提出している場合は、本報告を行ったものとみなすことができる。

(就農報告)

第24条　補助事業者は、実績報告後に就農する場合は、就農後1か月以内に就農届(第17号様式)を市長に提出する。ただし、国要綱別記2の第6の5の(3)又は国要綱別記1の第6の1の(7)のエの報告を提出した場合は、当該報告をもって提出したものと見なすことができる。

(決定の取消し)

第25条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第26条　市長は、補助金の交付の決定を取消した場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(帳簿及び書類の備え付け)

第27条　補助事業者は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第28条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合は、四日市市世代交代・初期投資促進事業で取得又は効用の増加した施設等の処分の承認申請書(第19号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、当該財産がその耐用年数(減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数をいう。)を経過した場合は、この限りでない。

(災害の報告)

第29条　補助事業者は、施設等について、処分制限期間内に天災その他の災害を受けたときは、直ちに、四日市市世代交代・初期投資促進事業で取得又は効用の増加した施設等の災害報告書(第20号様式)により、市長に報告しなければならない。

(交付情報等の登録)

第30条　市長は、青年等就農計画等、交付申請書等の提出があった場合には、データベース(全国農業委員会ネットワーク機構が設ける交付情報等に関するデータベースをいう。)に交付情報等を速やかに登録するものとする。

(検査)

第31条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、補助事業者の報告に基づき、帳簿等関係書類及び物件、施設等を検査することができる。

(補助金の評価)

第32条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第33条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。