(目的)

第1条　この要綱は、市内企業における障害者雇用率の上昇を目的とし、企業等の障害者雇用の促進、職場定着を図るため、障害者の意欲や能力を発揮できる職場空間づくりに必要となる施設、設備等を整備する事業者等に対し、予算の範囲内で補助金を支給することについて、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、以下のすべてに該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表に掲げる事業のうち、補助対象事業者が現に雇用し、又は新たに雇用する予定の障害者(以下「対象障害者」という。)の就労上の課題を克服し雇用継続に資するもので、他の公的な補助金を受けていないものとする。なお、補助対象事業の実施場所は市内の事業所に限る。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費で次に掲げる経費に該当するもの(これらに付随する経費を含む。)をいう。ただし、事務費、撤去等処分費を除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、1回につき50万円を限度とする。算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者(以下「申請者」という。)は、障害者雇用職場空間整備支援事業費補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合、その内容を審査し、補助することが適当と認めたときは、速やかに障害者雇用職場空間整備支援事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)により、交付しないと決定したときは障害者雇用職場空間整備支援事業費補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(計画変更)

第9条　申請者が補助金の交付決定を受けた後において、補助事業等の内容、経費の配分その他の事項の変更(軽微な変更を除く。)をしようとする場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、直ちに市長に障害者雇用職場空間整備支援事業費補助金計画変更承認申請書(第4号様式。以下「計画変更承認申請書」という。)を提出し、承認を受けなければならない。

(変更決定)

第10条　市長は、前条第3項の規定により、障害者雇用職場空間整備支援事業費補助金の交付の変更を承認したときは、障害者雇用職場空間整備支援事業費補助金変更決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　申請者は、補助対象事業が完了したときは、当該年度末までに障害者雇用職場空間整備支援事業費補助金実績報告書(第6号様式。以下「実績報告書」という。)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、申請者の請求により補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の整備)

第14条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間、保管しておかなければならない。

(調査)

第15条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めたときは、申請者に対し、報告を求め、又は調査を行うことができる。

(補助金の評価)

第16条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。