(目的)

第1条　この要綱は、市内において水素供給設備の整備を行う事業者に対し、整備に要する経費の一部を補助することにより、カーボンニュートラル社会の実現に向けた方策の一つとして、地域における水素の普及促進及び地産地消を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、以下に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助対象事業者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(補助対象設備及び経費)

第4条　補助対象設備及び経費は、一般社団法人次世代自動車振興センターが定めた「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金(燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業)交付規程」(以下「交付規程」という。)のとおりとする。

(補助対象事業及び補助限度額)

第5条　補助対象事業及び補助限度額は、予算の範囲内において別表のとおりとする。ただし、別表の補助限度額と経済産業省補助金を合わせた金額が補助対象経費を超える場合は、補助対象経費から経済産業省補助金を減じた額を補助限度額とする。

(計画認定申請)

第6条　補助金の交付申請をしようとする事業者(以下「申請者」という。)は、工事着工の日までに、水素供給設備整備事業計画認定申請書(第1号様式)に必要な書類を添付して市長に提出し、次条に規定する計画認定を受けなければならない。

(計画認定)

第7条　市長は、前条に規定する計画認定申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、速やかに計画を認定し、水素供給設備整備事業計画認定通知書(第2号様式)により、認定しないと決定した場合にあっては水素供給設備整備事業計画不認定通知書(第3号様式)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(計画変更申請)

第8条　申請者は、計画認定を受けた事業について計画変更があった場合又は事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、速やかに水素供給設備整備事業計画変更認定申請書(第4号様式)を市長に提出し、計画変更認定を受けなければならない。

(計画変更認定)

第9条　市長は、前条に規定する計画変更申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、計画変更を認定し、水素供給設備整備事業計画変更認定通知書(第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

(地位の承継)

第10条　計画認定を受けた事業について、申請者に相続、譲渡、合併等により事業を行う者に変更が生じたときは、当該事業が継続される場合に限り、事業を承継する者は、市長の承認を受け、当該補助対象事業者の地位を承継することができる。

(交付申請)

第11条　申請者は、計画認定を受けた事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内に、水素供給設備整備事業補助金交付申請書(第7号様式)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第12条　市長は、前条に規定する交付申請があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、速やかに水素供給設備整備事業補助金交付決定通知書(第8号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第13条　申請者は、前条に規定する交付決定を受けたときは、請求書(第9号様式)により速やかに市長に請求しなければならない。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(取得資産等の処分の制限)

第15条　補助対象事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した資産(以下「取得資産等」という。)を補助事業が完了した後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。

(書類の整備)

第16条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間、保管しておかなければならない。

(調査)

第17条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めたときは、申請者に対し、報告を求め、又は調査を行うことができる。

(補助金の評価)

第18条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第19条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、補助金の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。