(目的)

第1条　この要綱は、市内の特定空家等の倒壊等により周辺の建築物や通行人への被害が及ぶことを防止するとともに、狭小又は無接道敷地であることにより、流通や再建築等が困難である空家等が、将来特定空家等となることを未然に防止することを目的として、空家等を除却する者に対して、当該除却工事に要する経費の一部を、予算の範囲内において補助金として交付することについて、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。

(補助対象工事)

第4条　補助の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は次の各号のいずれかに該当しなければならない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象工事に要する経費又は申請年度の標準除却費(住宅局所管事業に係る標準建設費等について国土交通大臣が定める除却工事費をいう。)のいずれか低い額に5分の4を乗じた額とする。ただし、50万円を限度とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特定空家等除却費補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、申請に係る書類を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、特定空家等除却費補助金交付決定通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(中間検査)

第8条　市長は、前条の補助金交付決定通知の後、必要があると認められる場合には、当該工事現場に立ち入り、検査を行うことができる。

(対象工事計画の変更等)

第9条　申請者は、申請内容を変更しようとするとき(軽微な変更を除く。)又は工事を中止しようとするときは、あらかじめ特定空家等除却費補助金計画変更・中止承認申請書(第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、当該変更に係る事業の着手前に、市長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第10条　申請者は、当該改修工事が完了したときは、特定空家等除却費補助金完了実績報告書(第9号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(完了検査)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があった後、必要があると認められる場合には、当該現場に立ち入り、検査を行うことができる。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、第10条の規定による実績報告書を受理した場合において、その内容を審査のうえ、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、特定空家等除却費補助金交付確定通知書(第10号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　申請者は、前条の確定通知を受けた日から起算して10日以内に特定空家等除却費補助金支払請求書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第14条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、その取り消しに係る補助金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類の整理等)

第16条　申請者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(補助金の評価)

第17条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。