(目的)

第1条　この規則は、不妊治療を行っている夫婦(法律上の婚姻をしている夫婦(法律上の婚姻をしていた配偶者と死別した者を含む。以下「法律婚夫婦」という。)及び婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある夫婦(以下「事実婚夫婦」という。)をいう。以下同じ。)に対し、保険適用の上限回数の治療を終了した特定不妊治療に係る経費の一部を助成することにより、経済的な負担の軽減を図り、もって少子化対策に寄与することを目的とする。

(医療費の助成対象者)

第2条　市長は、次の各号に掲げるすべての要件を満たす夫婦に対し、特定不妊治療に係る医療費(以下「医療費」という。)の助成を行うものとする。

(助成対象となる医療費の範囲)

第3条　助成対象となる医療費の範囲は、医師が必要と認めた治療であって、日本国内の医療機関で受診したものに係る医療費のうち、別表に掲げる治療のいずれかにあてはまる保険適用外の不妊治療費及び助成の申請に係る証明書の発行に要した額とする。ただし、次の各号に掲げる治療法等に係る医療費並びに差額ベッド代(個室使用料)及び食事代に係る費用は、助成の対象としない。

(助成金の交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、四日市市特定不妊治療医療費助成金交付申請書(保険適用終了後の回数追加事業用)(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(助成額)

第5条　助成金の額は、第3条の規定により助成対象となる医療費及び当該申請に係る証明書の発行に要した額の合計額(当該額に100円未満の端数があるときは、当該端数は切り捨てるものとする。以下「医療費等」という。)とする。ただし、1回の申請においては30万円(別表中Cの項又はFの項に規定する治療については17万5千円)を限度とする。

(助成金の交付決定通知)

第6条　市長は、第4条第1項の規定による申請があった場合は、これを審査し、助成の適否及び助成額を決定のうえ、交付するときは四日市市特定不妊治療医療費助成金交付決定通知書(保険適用終了後の回数追加事業用)(第2号様式)により、助成金を交付することが不適当と認めたときは四日市市特定不妊治療医療費助成金不交付決定通知書(保険適用終了後の回数追加事業用)(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(領収書等の保管等)

第7条　申請者は、申請を行った日から1年間、医療機関が発行した当該申請に係る医療費の領収書及び明細書(以下「領収書等」という。)を保管しなければならない。

(助成金の返還)

第8条　市長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の備付け)

第9条　市長は、助成の状況を明確にするため、台帳を備え付けるものとする。

(補則)

第10条　助成金の交付については、この規則に定めるもののほか、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)によるものとする。

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。