(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定による指定公金事務取扱者の指定に係る事務処理に関して、同法、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)及び四日市市会計規則(昭和39年四日市市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、地方自治法、地方自治法施行令、地方自治法施行規則及び四日市市会計規則で使用する用語の例による。

(指定及び承認に係る審査基準)

第3条　部長(四日市市事務専決規程(昭和35年四日市市訓令甲第7号)第2条第6号の部長をいう。以下同じ。)は、地方自治法第243条の2第1項の規定による市長の指定(以下「指定公金事務取扱者の指定」という。)又は同条第5項若しくは第6項の規定による市長の承認をするに際して、当該指定を受けようとする者又は公金事務の一部の委託若しくは再委託を受けようとする者が地方自治法施行令第173条第1号及び第2号に規定する要件に該当するかどうかを判断するに当たっては、次の各号に掲げる要件につき当該各号に定める事項を満たすことを審査しなければならない。

(指定公金事務取扱者の指定)

第4条　部長は、指定公金事務取扱者の指定をしようとするときは、次に掲げる事項について、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(公金事務の一部の委託)

第5条　部長は、地方自治法第243条の2第5項又は同条第6項(同条第7項の規定により適用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による市長の承認(以下この条において「公金事務の一部の委託又は再委託の承認」という。)をしようとするときは、次に掲げる事項について、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(指定の取消し)

第6条　部長は、地方自治法第243条の2の3第1項の規定による指定公金事務取扱者の指定の取消しをしようとするときは、あらかじめ同項各号のいずれかに該当すること及びその理由について、会計管理者と協議しなければならない。

(申出書等の様式)

第7条　次の各号に掲げる申出書等は、当該各号に定める様式に準じたものとする。