(趣旨)

第1条　この要綱は、四日市市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則(令和4年四日市市規則第70号)第4条第2項ただし書の規定に基づき、市税等に関する証明書交付事務における電子請求等を行った者を確認するための措置について、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる請求等の範囲)

第2条　この要綱の対象となる交付請求及び交付申請は、次の各号に掲げるものとする。

(請求等に係る本人確認の方法)

第3条　四日市市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和4年四日市市条例第28号。以下「条例」という。)第3条に定められた電子情報処理組織を使用する方法により請求等を受け付ける場合は、当該電子情報処理組織において当該請求等の手続を行う者(代理人を含む。以下「電子請求者」という。)に対し、次の各号に掲げる電子請求者本人の氏名等が確認できる書類等(以下「本人確認書類」という。)を撮影した画像の送信を求め、電子請求者本人であることを確認するものとする。

(請求等に係る代理権確認の方法)

第4条　前条の請求等を行う者が当該請求等に係る証明書等に記載される者でないときは、当該請求等を行う者に対し、当該請求等の手続に係る代理権を証する書類を撮影した画像の送信を求め、当該代理権の確認を行うものとする。ただし、当該請求等を行う者が請求する資格を有すると市長が別に定めるときは、当該代理権の確認を省略することができるものとする。

(補則)

第5条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。