(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体(以下「自主防災組織等」という。)が行う災害の被害防止活動及び軽減活動に直接資する設備の整備に関する事業に対し、市が予算の範囲内において補助金を交付することについて、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金交付の対象団体は、自主防災組織等とする。

(補助事業)

第3条　補助事業は、自主防災組織等が行う災害の被害防止活動及び軽減活動に直接資する設備の整備に関する事業のうち、一般財団法人自治総合センターがコミュニティ助成事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)に基づいて地域防災組織育成助成事業の対象として選定したものとする。

(補助金額)

第4条　補助金額は、前条に定める事業に要する経費から10万円に満たない金額を切り捨てた額とする。ただし30万円から200万円までの範囲とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、四日市市地域防災組織育成助成事業補助金交付申請書(第1号様式)(以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、四日市市地域防災組織育成助成事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により交付の決定を行う。

(変更の承認)

第7条　補助金交付の決定後において補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)しようとするときは、あらかじめ別に定める変更申請書を市長に提出し、承認を得なければならない。

(完了報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、補助事業の完了後、速やかに四日市市地域防災組織育成助成事業補助金完了報告書(第3号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第9条　市長は、前条の完了報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、四日市市地域防災組織育成助成事業補助金確定通知書(第4号様式)により、補助金の交付決定を受けた者に通知するものとする。

(支払)

第10条　市長は、前条第2項の規定により補助金の請求があったときは、速やかに補助金を支払うものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が、この要綱の規定に違反したとき又は虚偽その他不正の手段で補助金の交付を受けたと認められるときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の評価)

第12条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。