(目的)

第1条　この要綱は、新たに農業を始める個人が、四日市市内で農業を始めるために必要な施設整備や機械導入等の初期投資の一部を補助する四日市市新規就農者支援事業費補助金(以下「補助金」という。)について四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号。以下「規則」という。)に定めるほか、必要な事項を定めるものであり、この補助金により新たな農業の担い手育成を促進し、もって市内農業の活性化を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内にて農業を行う個人で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、補助対象者が就農計画の目標を達成するために必要な措置として記された農産物の生産・加工のために必要である施設・機械整備のうち、次に掲げるものとする。ただし、他の公的な補助金を受けていないものに限る。

(補助金の額及び補助率)

第4条　補助金の額は、就農計画の認定を受けている期間に1補助対象者あたり累計100万円を限度として、補助対象経費の合計額の2分の1以内とする。ただし、予算の範囲内とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ四日市市新規就農者支援事業費補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは交付を決定し、四日市市新規就農者支援事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容、経費の配分その他の事項の変更(軽微な変更を除く。)をしようとする場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、直ちに市長に四日市市新規就農者支援事業計画変更承認申請書(第3号様式)を提出し、承認を受けなければならない。

(変更決定通知)

第8条　市長は、前条第3項の規定により当該補助金の交付の変更を承認したときは、四日市市新規就農者支援事業費補助金変更決定通知書(第4号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに四日市市新規就農者支援事業費補助金実績報告書(第5号様式。以下「実績報告書」という。)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第10条　市長は、実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、四日市市新規就農者支援事業費補助金交付額確定通知書(第6号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(書類の整備)

第13条　補助事業者は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間、保管しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第14条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、当該財産がその耐用年数(減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数をいう。)を経過した場合は、この限りでない。

(補助金の評価)

第15条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。