(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、四日市市地場産業振興センターの設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市は、地場産業の育成及び振興を図るとともに、市民の地場産業に対する理解を深めることにより、地域経済の活性化及び市民の生活の質の向上に寄与するため、四日市市安島一丁目3番18号に四日市市地場産業振興センター(以下「センター」という。)を設置する。

(事業)

第3条　センターは、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。

(開館時間等)

第4条　センターの開館時間及び休館日は、市長が規則で定める。

(使用の許可)

第5条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、センターの使用を許可しない。

(使用料)

第7条　センターの使用について許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用料を規則で定める期限までに納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、別に規則で定める基準に従い、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、別に規則で定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、使用の許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又は使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、許可の条件を変更し、使用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

(特別の設備)

第12条　使用者は、既存の設備を変更し、又は特別の設備を設置しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、その使用を終了したとき、又は第11条第1項の規定により使用を停止され、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに自己の負担で設備を撤去し、施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　使用者は、施設等を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。