(目的)

第1条　この要綱は、市内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等であって、事業再構築補助金(以下「国の補助金」という。)に基づく補助金を受けた事業者に対し、予算の範囲内において上乗せして補助を行うことにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新分野展開や業態転換、事業・業種転換等に新たに挑戦する市内事業者を支援することを目的とする。

(補助事業者)

第2条　この要綱の補助事業者は、次の各号の要件をすべて満たすものとする。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費から交付を受けた国の補助金の額を減じた額に2分の1を乗じた額とし、100万円を上限とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、四日市市中小企業等事業再構築促進サポート補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、四日市市中小企業等事業再構築促進サポート補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた者は、速やかに四日市市中小企業等事業再構築促進サポート補助金請求書(第3号様式)により、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第7条　市長は、前条の請求に基づき、速やかに補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第8条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(事業評価)

第9条　市長は、当該事業に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(個人情報の取扱い)

第10条　当該事業のために収集した個人情報は、四日市市個人情報保護条例(平成11年四日市市条例第25号)に基づき、当該補助事業の関係上必要な範囲で利用するものとする。

(四日市市補助金等交付規則の適用除外)

第11条　この補助金は、四日市市補助金交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)第2条第1号の規定により市長が指定する補助金とする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。