(目的)

第1条　この要綱は、出産後に家族等から十分な家事、育児等の援助が受けられず、支援を必要とする母子に対して、心身のケア、育児の支援その他母子の健康の維持及び増進に必要な支援を行う産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する出産後12か月(37週未満の出産については出産予定日を基準とした修正月齢とする。)に達するまでの産婦及び乳児であって、次の各号のすべてに該当する者とする。ただし、医療行為の必要な者は除く。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用期間等)

第4条　事業を利用することができる期間は、第5条の規定に基づき事業の利用について市長の承認を受けた日から出産後12か月(37週未満の出産については出産予定日を基準とした修正月齢とする。)に達する日までとし、利用できる回数は、宿泊型サービス、デイケア型サービス、訪問型サービスを合わせて1回の出産につき原則として7回以内とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者は、事前に産後ケア事業利用申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(利用料)

第6条　事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、利用料として、別表第1に定める額を負担するものとする。

(事業の委託)

第7条　事業(訪問型サービスを行うものを除く。)は、医療法(昭和23年法律第205号)第39条第1項の規定による医療法人、同法第1条の5第1項に規定する病院、同条第2項に規定する診療所又は同法第2条第1項に規定する助産所であって、次に掲げる基準を満たし、かつ、当該事業を実施することができる三重県内の事業者に委託して実施する。

(委託料の額)

第8条　市長は、委託事業者等(前条第1項又は第2項の規定により市が委託した事業者及び助産所等をいう。以下同じ。)に対し、委託料として別に定める額を支払うものとする。

(委託料の請求等)

第9条　委託事業者等は、事業を実施した日が属する月の翌月10日までに、産後ケア事業実施結果報告書(第4号様式または第5号様式)を添えて産後ケア事業委託料請求書(第6号様式)を市長に提出するものとする。

(委託料の支払)

第10条　市長は、委託事業者等から前条の委託料の請求を受けた場合においては、報告書の内容を審査し適当と認めたときは、当該請求書を受理した日から30日以内に第8条の規定により決定した額を、委託料として委託事業者等に支払うものとする。

(報告及び調査)

第11条　市長は、委託事業者等による事業の実施状況について、必要に応じて報告を求め、又は職員に記録その他必要書類の調査をさせることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。