(目的)

第1条　この要綱は、市内企業における障害者雇用率の上昇を目的とし、企業等の障害者雇用の促進、職場定着を図るため、新たに障害者を雇用する企業等に対し、予算の範囲内で補助金を支給することについて、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付対象事業者(以下「事業者」という。)は、新たに障害者(本市の住民基本台帳に記録されている者に限る。)を雇用する企業等とし、以下のすべてに該当するものとする。

(対象となる障害者)

第3条　補助の対象となる障害者は、以下のすべてに該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、新たに障害者を雇用し、職場定着を促進する事業とする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象期間は、雇用開始日から雇用開始日を含めて3年間とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、以下のとおりとする。

(計画書)

第7条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、雇用の開始前までに、四日市市障害者雇用職場定着支援補助金計画書(第1号様式。以下「計画書」という。)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(計画承認)

第8条　市長は、前条の規定による計画書の提出があった場合、その内容を審査し、補助することが適当と認めたときは、速やかに四日市市障害者雇用職場定着支援補助金計画承認書(第2号様式)により、承認しないと決定したときは四日市市障害者雇用職場定着支援補助金計画不承認書(第3号様式)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(計画変更)

第9条　申請者が補助金の計画承認を受けた後において、補助事業等を変更(廃止及び中止を含む。)しようとする場合は、直ちに市長に四日市市障害者雇用職場定着支援補助金計画変更承認申請書(第4号様式。以下「計画変更承認申請書」という。)を提出し、承認を受けなければならない。

(変更決定)

第10条　市長は、前条第2項の規定により、四日市市障害者雇用職場定着支援補助金の計画の変更を承認したときは、四日市市障害者雇用職場定着支援補助金計画変更承認書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付申請)

第11条　申請者は、第5条に定める各継続雇用期間の終了後、3か月以内に四日市市障害者雇用職場定着支援補助金交付申請書(第6号様式。以下「交付申請書」という。)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、申請者の請求により補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の整備)

第14条　補助金の交付を受けた者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間、保管しておかなければならない。

(調査)

第15条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めたときは、申請者に対し、報告を求め、又は調査を行うことができる。

(補助金の評価)

第16条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。