○四日市市地区防災組織高額資機材等購入補助金交付要綱

令和2年6月11日

告示第360号

(目的)

第1条 この要綱は、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、四日市市の地区防災組織が地域防災力の強化を図るために行う高額防災資機材(以下「高額資機材」という。)の購入費用に対する補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 補助金の交付対象となる者は、四日市市地区防災組織連絡協議会を構成する地区防災組織29組織とする。

2 前項の規定にかかわらず、この補助金の交付を受けた者は再度交付対象者となることはできない。

(補助対象となる事業及び経費)

第3条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、地区防災組織が災害発生時または災害の未然防止のために使用する、次の各号に掲げる高額資機材の購入(以下「事業」という。)にかかる経費(当該高額資機材を使用する際に最低限必要となる設置経費を含め、総額が50万円以上となるもの。ただし、更新に伴う既存施設の撤去等にかかる経費及び当該高額資機材の維持管理経費(交換部品及び消耗品の追加等にかかる経費を含む。)は除く。)とする。

(1) デジタル簡易無線機

(2) 可搬式動力消防ポンプ

(3) 防災用放送設備

(4) 防災倉庫

(5) その他災害発生時または災害の未然防止に必要な高額資機材(高額資機材の単価が50万円以上であるものに限る。)で市長が特に認めるもの

2 前項の規定にかかわらず、同一の高額資機材の購入経費について、本市の他の補助金と重複して補助金の交付を受けることはできない。

(補助金の交付額等)

第4条 補助金の交付額は、前条第1項に規定する補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、上限を100万円とする。ただし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、補助金の額は予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする地区防災組織(以下「申請者」という。)は、四日市市地区防災組織高額資機材等購入補助金交付申請書(第1号様式)に事業に関する見積書の写し及び地区市民センター館長の副申書(第2号様式)を添付して、市長に提出しなければならない。

2 申請者は、事業にかかる高額資機材が土地の定着物である場合、当該土地の使用権原を証する書類を添付しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第6条 市長は、申請者から前条に規定する補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定を行うものとする。

2 市長は、前項による交付の決定を行った場合、申請者に四日市市地区防災組織高額資機材等購入補助金交付決定通知書(第3号様式)により通知するものとする。この場合において、市長は補助金交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、条件を付することができる。

(補助金の変更)

第7条 申請者は、前条第2項に定める通知を受けた後、補助金の変更(事業を中止する場合を含む。)をしようとする場合は、直ちに市長に四日市市地区防災組織高額資機材等購入補助金変更承認申請書(第4号様式)に変更後の事業に関する見積書の写し(購入を中止する場合を除く。)及び地区市民センター館長の副申書(第5号様式)を添付して、市長に提出し承認を受けなければならない。ただし、事業内容に変更がなく目的達成に支障がないと認められる場合であって、補助対象経費全体における20パーセント以内の変更である場合は、この限りではない。

2 市長は、前項に規定する補助金の変更承認申請があったときは、変更内容を審査し、前条の規定による決定を変更することができる。

(補助金変更の決定通知)

第8条 市長は、前条第2項の規定により補助金の交付額の変更を承認したときは、四日市市地区防災組織高額資機材等購入補助金変更決定通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 申請者は、事業が完了したときは速やかに、市長に四日市市地区防災組織高額資機材等購入補助金実績報告書(第7号様式)に当該事業が完了したことが確認できる写真及び領収書等の写しを添付のうえ、地区市民センターを経由して市長に提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第10条 市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、四日市市地区防災組織高額資機材等購入補助金確定通知書(第8号様式)により、補助金の交付決定を受けた者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条 前条の通知を受けた者は、速やかに確定した補助金額を市長に請求しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長が補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付決定額の9割以内の額を概算払又は前金払(以下「概算払等」という。)により市長に請求することができる。

3 前条の通知を受けた者は、前項の規定により概算払等で交付した補助金額が前条で確定した補助金額を下回る場合には、その差額を精算払により市長に請求することができる。

4 前3項の請求は、四日市市地区防災組織高額資機材等購入補助金請求書(第9号様式)により行うものとする。

5 市長は、前項の請求を受けたときは、速やかに補助金を支払うものとする。

6 第2項の規定により概算払等で交付した補助金額が、前条で確定した補助金額を上回った場合には、市長は、期限を付してその差額の返還を命ずるものとする。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金の交付決定内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

2 市長は、前項の規定に基づき補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、四日市市地区防災組織高額資機材等購入補助金交付取消通知書(第10号様式)に理由を付し、申請者に通知しなければならない。

3 市長は、第1項の規定による取消しをしたときは、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されている場合は、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の整理)

第13条 申請者は、この補助金に関する書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(補助金の評価)

第14条 市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

2 市長は、前項による検証の結果、必要と認めたときは、要綱の改正又は廃止その他の適切な措置を講じるものとする。

(補則)

第15条 規則及びこの要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(有効期限)

2 この要綱は、令和5年3月31日限りその効力を失う。

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四日市市地区防災組織高額資機材等購入補助金交付要綱

令和2年6月11日 告示第360号

(令和2年6月11日施行)