○四日市市中小企業雇用継続支援補助金交付要綱

令和2年5月29日

告示第347号

(目的)

第1条 この要綱は、新型コロナウィルス感染症の影響に伴う一時的な休業により労働者の雇用の維持を図ろうとする事業主に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条 補助金の交付対象事業者(以下、「対象事業者」という。)は、以下のすべてを満たすものとする。

(1) 新型コロナウィルス感染症の影響に伴う休業により、雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第102条の2の規定による雇用調整助成金、または、職発0310第2号の規定による緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」という。)の支給決定を受けた事業主とする。

(2) 市内に立地する事業所において、休業等を実施した中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。)、小規模企業者(中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者をいう。)その他市長が適当と認める団体とする。

(3) 市税を完納しているもの。ただし、新型コロナウィルス感染症の影響による徴収猶予の適用を受けた場合はこの限りではない。

2 前項の規定にかかわらず、雇用調整助成金等の助成率が10/10の事業者は対象としない。

(補助金の対象期間)

第3条 補助金の対象期間は、令和2年4月1日から令和3年4月30日まで(国の支給決定を受けた期間の終期が令和3年5月1日以後である場合は、令和2年4月から当該決定の終期まで)のうち、国の支給決定を受けた期間とする。

(一部改正〔令和2年告示391号・464号・559号・3年79号〕)

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、対象事業者が解雇等を行った場合は、雇用調整助成金等助成額算定書の基準賃金額(休業手当額)の1/10とし、予算の範囲内とする。

2 前項の額に従業員を休業させた休業延べ日数を乗じた額を補助金額とし、算出した補助金の額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切る捨てるものとする。ただし、1対象事業者あたり、200万円を限度とする。

(一部改正〔令和2年告示391号〕)

(補助金の申請)

第5条 補助金の支給を受けようとする対象事業者は、四日市市中小企業雇用継続支援補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に次の書類を添えて、市長に申請するものとする。

(1) 雇用調整助成金等の支給決定通知書の写し

(2) 雇用調整助成金等に係る国への提出書類の写し

(3) 市税の完納証明書(ただし、新型コロナウィルス感染症の影響による徴収猶予の適用を受けた場合は、納税猶予証明書にかえることができる)

(4) 前各号のほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受け付けたときは、速やかに内容を審査し、交付の決定をしたときは、四日市市中小企業雇用継続支援補助金交付決定通知書(第2号様式。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、四日市市中小企業雇用継続支援補助金請求書(第3号様式)に基づき、補助金を交付する。

(決定の取消し)

第7条 市長は、対象事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 対象事業者が、法令又は本要綱の規定に違反したとき

(2) 対象事業者が、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付をうけたとき

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付した補助金の一部又は全部を返還させることができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、令和2年5月29日から施行する。

2 この要綱は、令和3年8月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱の失効前になされた第6条の規定に基づく補助金の交付決定に係る補助金の交付については、この要綱は、なおその効力を有する。

(一部改正〔令和2年告示559号・3年79号〕)

附 則(令和2年7月2日告示第391号)

この要綱は、令和2年6月12日から施行する。

附 則(令和2年9月23日告示第464号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(令和2年12月17日告示第559号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(令和3年3月4日告示第79号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(全部改正〔令和2年告示559号〕)

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四日市市中小企業雇用継続支援補助金交付要綱

令和2年5月29日 告示第347号

(令和3年3月4日施行)

体系情報
第11類 業/第5章 商工業
沿革情報
令和2年5月29日 告示第347号
令和2年7月2日 告示第391号
令和2年9月23日 告示第464号
令和2年12月17日 告示第559号
令和3年3月4日 告示第79号