(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、テナント等においては一時的に賃料の支払いが困難となるなどの状況が生じていることから、建物の賃貸人に減免など特段の配慮を促すため、その減免額の一部を補助することにより、テナント等の事業の継続を下支えすることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(補助対象経費、補助率、補助限度額及び交付申請期間)

第4条　補助対象経費、補助率、補助限度額及び交付申請期間は、別表のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を添付し、四日市市テナント賃料減免等支援補助金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合、その内容を審査し、補助することが適当と認めたときは、四日市市テナント賃料減免等支援補助金交付決定通知書(第4号様式)により、交付しないと決定した場合にあっては四日市市テナント賃料減免等支援補助金不交付決定通知書(第5号様式)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(概算払請求及び交付)

第7条　前条の交付決定の通知を受けた申請者は、四日市市テナント賃料減免等支援補助金概算払請求書(第6号様式)により市長に補助金の概算払請求をすることができる。ただし、概算払請求をすることができる額は、減免を実施した賃料の額を対象経費として算出した補助金の額を限度とする。

(計画変更)

第8条　申請者は、補助金の交付決定を受けた後において、テナント等への賃料の減免に関する経費その他の事項を変更しようとする場合又は賃料の減免等を中止しようとする場合は、直ちに市長に四日市市テナント賃料減免等支援補助金計画変更承認申請書(第7号様式。以下「計画変更承認申請書」という。)を提出し、承認を受けなければならない。

(変更決定)

第9条　市長は、前条第2項の規定により、四日市市テナント賃料減免等支援補助金の決定の変更を承認したときは、四日市市テナント賃料減免等支援補助金変更決定通知書(第8号様式)により申請者に通知するものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第10条　申請者は、補助金の交付を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(実績報告及び補助金の請求)

第11条　申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、令和2年9月30日までに、四日市市テナント賃料減免等支援補助金実績報告書兼請求書(第9号様式。以下「実績報告書兼請求書」という。)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定及び補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書兼請求書を受理したときは、その内容を審査し、補助することが適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、実績報告書兼請求書に基づき、補助金を交付するものとする。

(交付の決定の取り消し及び補助金の返還)

第13条　市長は、申請者が第3条に規定する交付の対象となる条件に違反したと認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、当該取消しに係る補助金の返還を命じることができる。

(書類の整備)

第14条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間、保管しておかなければならない。

(調査)

第15条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めたときは、申請者に対し、報告を求め、又は調査を行うことができる。

(補助金の評価)

第16条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第17条　四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)及びこの要綱に定めるもののほか、補助金の執行に関し必要な事項は、市長が別に定める。