(目的)

第1条　この要綱は、高齢者の運転する自動車による事故を防止し、市民の安全と安心に資するため、四日市市内(以下「市内」という。)に所在する店舗等で後付け装置を販売及び設置することができる事業者に対し、後付け装置を高齢者に新たに販売及び設置した場合に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することについて、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助対象事業)

第3条　この要綱に基づく補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、後付け装置取扱事業者が、補助対象経費から補助金を控除した金額を対価として、装置購入者の使用する自動車に後付け装置を販売及び設置する事業とする。ただし、第11条第1項に規定する補助金の交付の決定が行われた日以後に行われた後付け装置の販売及び設置に限るものとする。

(補助対象経費)

第4条　この補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、後付け装置取扱事業者が、店舗等において、装置購入者の使用する自動車に後付け装置を販売及び設置するに当たり、当該装置の販売及び設置に要する費用(消費税及び地方消費税相当分を含む。設置に際して行った自動車の故障場所の修理若しくは補修又は改良若しくは改造に係る費用を除く。)とする。

(補助金の額)

第5条　1台あたりの補助金の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる額とする。ただし、その額が1台あたり6万円を超える場合は、6万円とする。

(後付け装置取扱事業者の登録)

第6条　この要綱に基づき補助対象事業を行おうとする事業者は、後付け装置取扱事業者として、市長の登録を受けなければならない。

(後付け装置取扱事業者の登録手続)

第7条　前条の登録を受けようとする事業者は、四日市市高齢運転者安全対策事業後付け装置取扱事業者登録申請書(第1号様式)に次の各号に定める書類を添えて、市長に登録の申請をしなければならない。

(後付け装置取扱事業者の登録取消し等)

第8条　市長は、前条第2項の規定による後付け装置取扱事業者の登録決定の後、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、登録決定を取り消すことができる。

(後付け装置取扱事業者の情報の変更に伴う届出)

第9条　後付け装置取扱事業者は、第7条第2項に規定する後付け装置取扱事業者の登録決定の通知を受けた後、住所、氏名、代表者氏名、登録印及び店舗一覧等の情報を変更しようとするときは速やかに市長に書面により届け出なければならない。

(補助金の交付申請)

第10条　後付け装置登録事業者は、この要綱に基づく補助金の交付を受けようとするときは、四日市市高齢運転者安全対策事業補助金交付申請書(第5号様式)により市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第11条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その内容を適切と認めるときは、市の予算の範囲内で補助金の交付を決定するものとする。

(補助対象事業の遂行)

第12条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた後付け装置取扱事業者は、次の各号に掲げる事項について、装置購入者本人が記載及び提出する四日市市高齢運転者安全対策事業申込書兼誓約書(第13号様式)の内容を装置購入者の運転免許証、自動車検査証その他の市長が別に指定する添付書類により確認した上で、補助対象事業を行わなければならない。

(調査等)

第13条　市長は、補助対象事業の適切な遂行を確保するために必要があると認めるときは、第11条第1項の規定により補助金の交付の決定の通知を受けて補助対象事業を行うものに対し、補助対象事業に関する報告を求め、若しくは帳簿その他の物件を調査し、又は後付け装置取扱事業者の従業者その他の関係者に対し、質問をすることができる。

(補助対象事業の変更等の承認申請)

第14条　後付け装置取扱事業者は、第11条第2項の規定による補助金の交付決定の通知を受けた後、補助対象事業の内容を変更しようとするとき又は補助対象事業の全部を廃止し、若しくは一部を中止しようとするときは、四日市市高齢運転者安全対策事業(変更、中止・廃止)承認申請書(第8号様式)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助対象事業の変更等の承認及び通知)

第15条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに当該申請に係る書類を審査し、その内容を適当と認めるときは、これを承認するものとする。

(債権譲渡の禁止)

第16条　後付け装置取扱事業者は、第11条第1項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は継続させてはならない。ただし、事前に市長の承認を得た場合はこの限りではない。

(実績報告)

第17条　後付け装置取扱事業者は、補助対象事業終了後、当該補助対象事業における実績を、四日市市高齢運転者安全対策事業実績報告書(第10号様式。以下「実績報告書」という。)に市長が別に指定する書類を添えて、速やかに市長へ報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第18条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、実績報告書等を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに四日市市高齢運転者安全対策事業補助金確定通知書(第11号様式)により後付け装置取扱事業者に通知するものとする。

(補助金の交付及び請求)

第19条　補助金の交付は、前条の規定による補助金の額の確定後に行うものとする。

(交付決定の取消し等)

第20条　市長は、第11条第1項の規定による補助金の交付の決定の後、後付け装置取扱事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第21条　市長は前条第1項の規定により、交付の決定を取り消した場合において、既に交付した補助金がある場合は、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の管理及び処分の制限)

第22条　装置購入者は、補助金の交付を受けた後付け装置を、適正に使用し、設置日から起算して1年間は、補助金交付の目的に反して処分をしてはならない。ただし、市長が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、この限りではない。

(書類の保存)

第23条　後付け装置取扱事業者は、補助対象事業に関する収支を明らかにした帳簿を作成し、四日市市高齢運転者安全対策事業申込書兼誓約書(第13号様式)の写し、装置購入者の運転免許証の写し、自動車検査証の写しその他の市長が別に指定する書類とともに、補助対象事業の完了した日の属する市の会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第24条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項については、市長が別に定める。