(目的)

第1条　この要綱は、台風等による農業用ハウスの災害被害を未然に防止することを目的に農業用ハウスの補強や防風ネットの設置等の対策を講じる者に対し、予算の範囲内で四日市市農業用ハウス強靭化緊急対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、農業用ハウス強靱化緊急対策事業実施要綱(平成31年2月7日付け30生産第1826号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、農業用ハウス強靱化緊急対策事業実施要領(平成31年2月7日付け30生産第1983号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。)及び四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業及び補助率)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、実施要綱第2に掲げる既存ハウスへの被害防止対策事業とする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「取組主体」という。)は、四日市市農業用ハウス強靭化緊急対策事業費補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条第1項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、取組主体に四日市市農業用ハウス強靭化緊急対策事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(着工)

第5条　取組主体は、補助対象事業に着工したときは、速やかにその旨を四日市市農業用ハウス強靭化緊急対策事業に係る着工届(第3号様式)により、市長に届け出るものとする。

(交付の変更等)

第6条　取組主体は、補助金の交付決定通知を受けた後において、補助対象事業の内容の変更(市長が定める軽微な変更を除く。)を行う場合又は補助対象事業を中止しようとする場合は、速やかに四日市市農業用ハウス強靭化緊急対策事業費補助金変更承認申請書(第4号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更決定の通知)

第7条　市長は、前条第1項に規定する変更承認申請書を受理したときは、変更内容を審査し、適当と認めたときは、四日市市農業用ハウス強靭化緊急対策事業費補助金変更決定通知書(第5号様式)により通知するものとする。

(竣工)

第8条　取組主体は、補助対象事業が竣工したときは、速やかにその旨を四日市市農業用ハウス強靭化緊急対策事業に係る竣工届(第6号様式)により、市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第9条　取組主体は、補助対象事業が完了したときは、速やかに四日市市農業用ハウス強靭化緊急対策事業費補助金実績報告書(第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条第1項に規定する実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し交付するものとする。

(交付決定の取消等)

第11条　市長は、取組主体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第13条　取組主体は、補助対象事業に係る帳簿及び証拠書類を備え、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(検査)

第14条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、取組主体の報告に基づき、帳簿等関係書類、取得財産等を検査することができる。

(補助金の評価)

第15条　市長は、補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。