(目的)

第1条　この要綱は、農家の高齢化、後継者不足により農地や取水施設など地域の農業資源の維持・管理が難しくなっている中、地域が主体となって効率的かつ安定的な農業経営の構築に向けた計画を作成している農業者等の組織する団体に対し、組織力の強化を図るために新規農地集積する活動に必要な経費の一部を予算の範囲内で交付することについて、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、地域計画の区域内で営農している農業者等が組織する団体(以下「交付対象団体」という。)であって、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(交付対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、担い手への新規農地集積であって、農地所有者と農地中間管理機構、担い手の3者間で5年以上の農地中間管理事業(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)に基づく、農用地の賃借権又は使用貸借権をいう。)による権利設定を活用しているもの(農地集積・集約化等対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知)別記2の第3の1に基づく機構集積協力金交付事業の交付対象となる農地は除く。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内で、新規農地集積10a当たり10,000円とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、四日市市地域農業づくり支援対策事業費補助金交付申請書兼実績報告書(第1号様式。以下「申請書兼報告書」という。)に次の各号に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請書兼報告書の提出があったときは、当該申請兼報告に係る書類等を審査し、必要に応じて調査等を行い、適当と認めたときは交付を決定し、四日市市地域農業づくり支援対策事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　申請者は、交付の決定を受けたときは、四日市市地域農業づくり支援対策事業費補助金請求書(第3号様式)により、市長に補助金を請求するものとする。

(決定の取消し)

第9条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は補助金の交付の決定を取り消した場合において、交付事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(書類の整備)

第11条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)は、当該交付事業に関する帳簿及び書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間、保管しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第12条　交付事業者は、当該交付事業により取得し、又は効用の増加した財産を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、当該財産がその耐用年数(減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数をいう。)を経過した場合は、この限りでない。

(補助金の評価)

第13条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。