(1)　次号に掲げるフルタイム会計年度任用職員以外のフルタイム会計年度任用職員20日

(2)　当該年度の途中において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者　その者の当該年度における任用の日から年度末までの期間に応じて別表第1に定める日数

(3)　パートタイム会計年度任用職員　市長が別に定める日数

(1)　フルタイム会計年度任用職員　病気休暇の開始の日から起算した3か月

(2)　パートタイム会計年度任用職員　病気休暇の開始の日から起算した任用期間の限度

(1)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　フルタイム会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血肝細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(4)　会計年度任用職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合でその勤務しないことが相当であると認められるとき　1の年度において5日の範囲内の期間

(5)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　婚姻日(婚姻届日又は挙式日)の5日前から婚姻日の1年以内の連続する7日以内(パートタイム会計年度任用職員については5日以内。週休日及び休日を除く。)

(5)の2　会計年度任用職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度において5日(当該通院等が体外受精その他の市長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(6)　6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(7)　出産予定日以前6週間を超える期間において、特に休養を必要とするため女性のフルタイム会計年度任用職員が申し出た場合　2週間以内(当該6週間に加える期間)

(8)　女性の会計年度任用職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く場合を除く。)

(9)　生後1年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれにつき30分を超えない範囲で必要な期間(男性の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4に規定する里親を含む。)が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(10)　男性の会計年度任用職員の配偶者(届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)が出産する場合で、男性の会計年度任用職員が配偶者の出産に伴い必要と認められる入院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　出産のための入院日から出産後14日以内の期間内における2日以内

(11)　男性の会計年度任用職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(条例第4条の2第1項において子に含まれるものとされる者を含む。次号において同じ。)(配偶者の子及び児童福祉法第6条の4に規定する里親である会計年度任用職員に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている児童を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日以内

(12)　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子及び児童福祉法第6条の4に規定する里親である会計年度任用職員に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている児童を含む。以下この号において同じ。)を養育する会計年度任用職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のために勤務しないことが相当であると認められるとき　1の年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(13)　条例第12条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)の介護その他の市長が定める世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められるとき　1の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(14)　会計年度任用職員の親族(別表第1の死亡した人の欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数以内

(15)　会計年度任用職員が公務上の負傷若しくは疾病又はフルタイム会計年度任用職員が通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことが相当であると認められるとき　治療に必要な期間

(16)　地震、水害、火災その他の災害によりフルタイム会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、フルタイム会計年度任用職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　1週間以内の期間

(17)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により、フルタイム会計年度任用職員が出勤することが著しく困難であると認められるとき　必要と認められる期間

(18)　女性の会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　2日以内

(19)　妊娠中のフルタイム会計年度任用職員が妊娠に起因する障害のため勤務することが著しく困難であると認められるとき　一妊娠期間における9日以内

(20)　前各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認めたとき　必要な期間