(目的)

第1条　この要綱は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)第5条第1項の都道府県耐震改修促進計画及び同法第6条第1項の市町村耐震改修促進計画に基づき、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、第2条第1号に規定する耐震改修を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は次のとおりとする。

(補助対象)

第3条　前条第6号に定める事業の補助対象は、次の各号に適合するものでなくてはならない。

(補助率及び補助金の額)

第4条　耐震改修に係る1棟当たりの補助金の額は、耐震改修に要する費用の11／25以内とする。

(補助金交付申請及び決定)

第5条　補助金の交付を受けようとする申請者(以下「申請者」という。)は、四日市市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業費補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添付して市長に提出するものとする。その提出部数は1部とする。

(計画の変更等)

第6条　申請者は、補助金額の変更をするときは、あらかじめ四日市市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業費補助金計画変更承認申請書(第3号様式)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第7条　申請者が、補助事業の中止又は廃止をしようとする場合は、四日市市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業費補助金計画廃止(中止)届(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(完了実績報告等)

第8条　申請者は、当該補助事業が完了したときは、四日市市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業費補助金完了実績報告書(第8号様式)に別に定める関係書類を添付して市長に提出しなければならない。その提出部数は1部とする。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、第8条第2項の規定により完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査のうえ、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、四日市市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業費補助金交付確定通知(第9号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　申請者は、前条の確定通知を受けた日から起算して10日以内に四日市市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業費補助金支払請求書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(全体設計の承認)

第11条　申請者は、事業が複数年度にわたる場合には、初年度の補助金の交付の申請までに、当該耐震改修事業費の総額及び事業の完了の予定期日等について、全体設計承認申請書(第12号様式)を市長に提出することができる。

(補助金の取り消し)

第12条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、その取り消しに係る補助金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類の整理等)

第14条　申請者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。