○四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金交付要綱

平成31年4月15日

告示第302号

(目的)

第1条 この要綱は、市内中小企業における人手不足対策のため、就職フェア等に出展する企業に対し、その出展料の一部を予算の範囲内で補助することについて、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条 補助金の交付対象事業者(以下「事業者」という。)は、主たる事業所を市内に有し、かつ、市内において1年以上事業を営む中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。)、小規模企業者(中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者をいう。)その他市長が適当と認める団体とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、事業者としない。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業を行っているもの

(2) 本市の市税を滞納しているもの

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、都市部等で開催される新卒向け、転職者向け等の就職フェア(オンラインによるものを含む。)であって、他の公的な補助金を受けていないものとする。

2 補助対象経費(出展料)は、出展ブース費及び出展に伴うWeb掲載費とする。

(一部改正〔令和2年告示467号〕)

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、出展料の3分の2以内とし、1回につき30万円を限度とする。

2 前項の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の申請は、1事業者につき、年度内に2回までとする。ただし、参加対象が同一のフェアについては年度内に1回限りとする。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合、その内容を審査し、補助することが適当と認めたときは、速やかに四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)により、交付しないと決定したときは四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付決定に当たり、必要な条件を付することができる。

(計画変更)

第7条 申請者が補助金の交付決定を受けた後において、補助事業等の内容、経費の配分その他の事項の変更(軽微な変更を除く。)をしようとする場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、直ちに市長に四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金計画変更承認申請書(第4号様式。以下「計画変更承認申請書」という。)を提出し、承認を受けなければならない。

2 前項の軽微な変更とは、補助金額に変更がなく補助目的の達成に支障がないと認められる場合であって、出展料全体及び各費目における20パーセント以内の変更をいう。

3 市長は、第1項の規定による計画変更承認申請書の提出があったときは、変更内容を審査し、前条の規定による決定を変更することができる。

(変更決定)

第8条 市長は、前条第3項の規定により、四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金の交付の変更を承認したときは、四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金変更決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 申請者は、補助事業が完了したときは、当該年度末までに四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金実績報告書(第6号様式。以下「実績報告書」という。)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条 市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、申請者の請求により補助金を交付するものとする。

2 申請者は、前項の請求を行う場合は、四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金請求書(第7号様式。以下「請求書」という。)により市長に請求するものとする。

(補助金の返還)

第11条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(1) 偽りその他不正手段により、補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付の決定に付した条件に違反したとき。

(4) その他この要綱に違反したと認められるとき。

(書類の整備)

第12条 補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間、保管しておかなければならない。

(調査)

第13条 市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めたときは、申請者に対し、報告を求め、又は調査を行うことができる。

(補助金の評価)

第14条 市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

2 市長は、前項による検証の結果、必要と認めたときは、要綱の改正又は廃止その他の適切な措置を講じるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(有効期限)

2 この要綱は、第12条の規定を除き、平成34年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(令和2年3月9日告示第67号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年9月25日告示第467号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(全部改正〔令和2年告示67号〕)

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(全部改正〔令和2年告示67号〕)

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(全部改正〔令和2年告示67号〕)

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四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金交付要綱

平成31年4月15日 告示第302号

(令和2年9月25日施行)