(趣旨)

第1条　この規則は、四日市市職員給与条例(昭和24年四日市市条例第15号。以下「条例」という。)第30条の2の規定に基づき、初任給調整手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給の額)

第2条　条例第30条の2第1項第1号及び第3号に規定する職の同項の規則で定める額は、職員の区分及び職務の級の区分に応じた別表第1に掲げる額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあっては、その額に四日市市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和28年四日市市条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(条例附則第79条の規定の適用を受ける職員の支給期間及び支給額)

第2条の2　条例附則第79条の規定の適用を受ける職員に対する前条の規定の適用については、当分の間、同条中「別表第2」とあるのは、「別表第3」とする。

(支給の期間)

第3条　条例第30条の2第1項に規定する規則で定める期間は、同項第1号に規定する職にあっては退職の日まで、同項第2号に規定する職にあっては10年、同項第3号に規定する職にあっては10年を超えない範囲で市長が別に定める期間とする。

(支給する職の範囲)

第4条　条例第30条の2第1項第1号に規定する規則で定めるものは、医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師免許証又は歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定する歯科医師免許証を有する者をもって充てる職とする。

第5条　条例第30条の2第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第7条の職員のほか、次に掲げる者とする。

第6条　第4条第2項に掲げる職に規定する職員となった者のうち、この職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で第2条第2項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が10年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(支給要件の改正の場合の措置)

第7条　第4条に掲げる職に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、市長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

(雑則)

第8条　この規則に定めるもののほか、初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。