(目的)

第1条　この要綱は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害の防止及び避難経路の確保を目的として、道路等に面するブロック塀等の撤去を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、市内に存するブロック塀等の所有者で、道路等に面する当該ブロック塀等を撤去するものとする。

(補助金の額)

第4条　前条第3項に規定するブロック塀等の補助金の額は、ブロック塀等の撤去に要した経費(処分に係る経費を含む。)と撤去するブロック塀等の延長に1メートル当たり1万円を乗じた額のいずれか少ない額の2分の1の額とし、20万円を限度とする。

(補助金交付申請及び決定)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事請負契約の締結かつ撤去工事の着手の前にブロック塀等撤去費補助金交付申請書(第1号様式)に別に定める関係書類を添付して市長に提出するものとする。その提出部数は1部とする。

(中間検査)

第6条　市長は、前条の補助金交付決定通知の後、必要があると認められる場合には、当該工事現場に立ち入り、検査を行うことができる。

(計画の変更等)

第7条　申請者は、申請内容を変更しようとするとき(軽微な変更を除く。)又は工事を中止しようとするときは、あらかじめブロック塀等撤去工事計画変更・中止承認申請書(第3号様式)に別に定める関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第8条　申請者は、当該撤去工事が完了したときは、ブロック塀等撤去工事完了実績報告書(第5号様式)に別に定める関係書類を添付して市長に提出しなければならない。その提出部数は、1部とする。

(完了検査)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があった後、必要があると認められる場合には、当該現場に立ち入り、検査を行うことができる。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、第8条の規定による実績報告書を受理した場合において、その内容を審査のうえ、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、ブロック塀等撤去費補助金交付確定通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　申請者は、前条の確定通知を受けた日から起算して10日以内にブロック塀等撤去費補助金支払請求書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定の取り消し)

第12条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類の整理等)

第14条　申請者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(補助金の評価)

第15条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。