(目的)

第1条　この要綱は、市内における野生鳥獣による農作物被害を防止するため、地域ぐるみで自主防除活動に取り組む自治会等の地域団体(以下「実施団体」という。)に対する交付金の交付に関し、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、実施団体で、かつ、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(交付の対象経費)

第3条　交付金は、野生鳥獣による農作物被害を防止することを目的として、実施団体が行う活動に要する経費のうち、次の各号に掲げるものについて交付する。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、予算の範囲で次の各号に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、四日市市鳥獣被害自主防除活動事業交付金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定に基づく交付金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、交付することが適当と認めたときは、四日市市鳥獣被害自主防除活動事業交付金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更)

第7条　申請者は、交付金の交付決定通知を受けた後において、事業の内容、経費の配分その他の事項の変更(軽微な変更を除く。)をしようとする場合又は事業を中止、若しくは廃止しようとする場合は、速やかに市長に四日市市鳥獣被害自主防除活動事業計画変更承認申請書(第3号様式)を提出し、承認を受けなければならない。

(変更決定)

第8条　市長は、前条の変更承認申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは四日市市鳥獣被害自主防除活動事業交付金変更交付決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　申請者は、事業が完了したときは、速やかに四日市市鳥獣被害自主防除活動事業交付金実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第10条　市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、申請者の請求により交付金を交付するものとする。

(交付金の返還)

第11条　市長は、申請者が虚偽その他不正の手段により、交付金の交付を受けたと認めたときは、当該交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(検査等)

第12条　市長は、申請者に対し交付金の交付目的を達成するため必要があると認めるときは、その目的を達成するために必要な限度において交付金の使途について必要な指示をし、報告書の提出を命じ又はその状況を実地に検査することができる。

(事業評価)

第13条　市長は、当該事業に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。