(目的)

第1条　この要綱は、公共下水道への接続を促進し、生活環境の向上と公共用水域の水質保全に寄与することを目的として、市民税非課税世帯が所有する公共下水道の供用開始区域内にある建築物に係る排水設備を公共下水道に接続する工事を行う者に対し、その経費の一部を補助することについて、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助対象建築物は、次の各号の要件をすべて満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者は、補助対象建築物の水洗化工事を行う者であって、次の各号の要件をすべて満たすものとする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象建築物における水洗化工事に係るものとし、次に掲げる各号を除くものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象工事に要した費用の2分の1に相当する額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、汚水の処理方法区分により次表に掲げる額を上限とする。

(受給資格認定の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、四日市市公共下水道接続促進補助金受給資格認定申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付し、受給資格の認定(以下「認定」という。)を管理者に申請しなければならない。

(受給資格の認定)

第8条　管理者は、前条の規定による申請があったときは、第3条及び第4条に規定する要件を審査のうえ、認定の可否を決定し、その旨を四日市市公共下水道接続促進補助金受給資格認定通知書(第4号様式)により申請者に通知する。

(補助金の交付申請)

第9条　前条の規定による認定を受けた者(以下「資格認定者」という。)は、四日市市公共下水道接続促進補助金交付申請書(第5号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付し、前条の規定による認定を受けた年度内の補助対象工事の着手前に管理者に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第10条　管理者は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る工事の予定現場に立ち入り、その内容を確認及び審査し、速やかに補助金の交付の可否を決定する。

(概算払請求及び交付)

第11条　前条の交付決定の通知を受けた決定者は、四日市市公共下水道接続促進補助金概算払請求書(第8号様式)により、管理者に補助金の概算払請求をすることができる。ただし、事業完了前に請求できる額は、交付決定額の9割までとする。

(中間検査)

第12条　管理者は、補助対象工事の現場に立ち入り、検査を行うことができる。

(資格認定変更の申請等)

第13条　資格認定者は、第3条及び第4条に規定する要件について変更があったときは、直ちに四日市市公共下水道接続促進補助金受給資格認定変更申請書(第9号様式)にその内容が確認できる必要書類を添付し、管理者に提出しなければならない。

(補助金交付変更の申請等)

第14条　決定者は、水洗化工事の内容、経費その他事項の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするとき又は水洗化工事を中止しようとするときは、あらかじめ四日市市公共下水道接続促進補助金変更交付申請書(第11号様式)にその内容が確認できる必要書類を添付し、管理者に提出しなければならない。

(認定及び決定の取消等)

第15条　管理者は、決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(実績報告書)

第16条　決定者は、補助対象工事が完了したときは、完了日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに、四日市市公共下水道接続促進補助金実績報告書(第13号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付し、管理者に提出しなければならない。

(完了検査)

第17条　管理者は、前条の規定による実績報告書の提出があった後、当該現場に立ち入り、検査を行うものとする。

(補助金額の確定)

第18条　管理者は、第16条の規定による実績報告書を受理したときは、内容を審査し、適正と認められる場合は、交付すべき補助の額を確定し、四日市市公共下水道接続促進補助金交付確定通知書(第14号様式)により決定者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第19条　決定者は、前条の交付確定通知書を受けた後、速やかに四日市市公共下水道接続促進補助金支払請求書(第15号様式)により、管理者に補助金又は補助金の残額の交付を請求するものとする。

(補助金の返還)

第20条　管理者は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(関係書類の整備)

第21条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る関係書類を整備して、当該補助事業完了日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保管しなければならない。

(補助金の評価)

第22条　管理者は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性、効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第23条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。