(目的)

第1条　この要綱は、公共下水道への接続を促進し、生活環境の向上と公共用水域の水質保全に寄与することを目的として、公共下水道の供用開始区域内にある既存住宅に係る排水設備を公共下水道に接続する工事の費用に充てることを目的に積立預貯金を行う者に対し、水洗化工事費積立奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することについて、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨励金交付対象建築物)

第3条　奨励金の交付対象となる建築物(以下「奨励金交付対象建築物」という。)は、次の各号の要件をすべて満たすものとする。

(奨励金交付対象者)

第4条　奨励金の交付対象となる者は、奨励金交付対象建築物の水洗化工事を行う者であって、申請時において、次の各号の要件をすべて満たすものとする。

(奨励金交付対象工事)

第5条　奨励金の交付対象となる工事(以下「奨励金交付対象工事」という。)は、奨励金交付対象建築物に係る水洗化工事とし、次に掲げる各号を除くものとする。

(積立預貯金の要件)

第6条　積立預貯金の要件は、次の各号の要件をすべて満たすものとする。

(奨励金の額)

第7条　奨励金の額は、次の各号により算定した額とする。

(積立預貯金通帳の届出)

第8条　積立預貯金を開始する者(以下「申請者」という。)は、金融機関にて積立預貯金の専用口座を設けた日から30日以内に、水洗化工事費積立開始届(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付し、管理者に提出しなければならない。

(積立変更の申請等)

第9条　申請者は、金融機関又は奨励金の対象となる建築物を変更する場合は、積立事項変更届(第2号様式)にその内容が確認できる必要書類を添付し、管理者に提出しなければならない。

(供用開始の公示)

第10条　管理者は、奨励金交付対象建築物の土地が供用開始区域に公示された時は、公共下水道供用開始通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

(奨励金の交付申請)

第11条　申請者は、四日市市水洗化工事費積立奨励金交付申請書(第4号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、工事終了の日又は水洗化工事費用の支払日から起算して30日を経過する日までに管理者に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第12条　管理者は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、奨励金の交付の可否を決定する。この場合において、必要があると認められる場合には当該現場に立ち入り、調査を行うことができるものとする。

(奨励金の請求及び交付)

第13条　決定者は、前条の交付決定通知書を受けた後、速やかに四日市市水洗化工事費積立奨励金支払請求書(第8号様式)により、管理者に奨励金の交付を請求するものとする。

(決定の取消等)

第14条　管理者は、決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、奨励金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第15条　管理者は、奨励金を交付後、前条の規定に該当することが認められた場合、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(事業評価)

第16条　管理者は、当該事業に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。