(目的)

第1条　この要綱は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)第5条第1項に規定する都道府県耐震改修促進計画及び同法第6条第1項の市町村耐震改修促進計画に基づき、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、補強設計を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　前条第8号に定める事業の補助対象は、対象建築物のうち四日市市内に所在するものの所有者が、令和7年3月31日までに実施した補強設計とする。

(補助率及び補助金の額)

第4条　補強設計に係る1棟当たりの補助金の額は、補強設計に要する費用の5／6以内とする。

(補助金交付申請及び決定)

第5条　補助金の交付を受けようとする申請者(以下「申請者」という。)は、四日市市耐震診断義務化沿道建築物補強設計事業費補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添付して市長に提出するものとする。

(計画の変更等)

第6条　申請者は、補助金額の変更をするときは、あらかじめ四日市市耐震診断義務化沿道建築物補強設計事業費補助金計画変更承認申請書(第3号様式)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第7条　申請者が、補助事業の中止又は廃止をしようとする場合は、四日市市耐震診断義務化沿道建築物補強設計事業費補助金事業計画廃止(中止)届(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　申請者は、当該補助事業が完了したときは、四日市市耐震診断義務化沿道建築物補強設計事業費補助金実績報告書(第6号様式)に別に定める関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　市長は、第8条第2項の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書の書類を審査のうえ、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、四日市市耐震診断義務化沿道建築物補強設計事業費補助金交付確定通知書(第7号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　申請者は、前条の確定通知を受けた日から起算して10日以内に四日市市耐震診断義務化沿道建築物補強設計事業費補助金支払請求書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、その取り消しに係る補助金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類の整理)

第13条　申請者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(補助金の評価)

第14条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。