(目的)

第1条　この要綱は、生産性向上や低コスト化、省力化、製品の高付加価値化等に繋げるためのIoT等の導入に取り組む市内中小企業者に対し、予算の範囲内でその経費の一部を支援することにより、市内中小企業者の競争力強化・事業継続を図り、今後の更なる市内産業活性化を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　この補助金の交付の対象となる者は、主たる事業所を市内に有し、1年以上事業を営む中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。)のうち、製造業を営むものとする。

(補助対象事業)

第4条　この補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費、補助率及び補助限度額)

第5条　補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。ただし、補助対象経費は申請年度内のものに限る。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、市長が別に定める期日までに、次の各号に掲げる書類を添付し、四日市市中小企業IoT等活用促進事業補助金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金の交付又は不交付の決定を行い、その旨を四日市市中小企業IoT等活用促進事業補助金交付決定通知書(第4号様式)又は四日市市中小企業IoT等活用促進事業補助金不交付決定通知書(第5号様式)により補助申請者に通知するものとする。

(計画変更)

第8条　補助申請者は、補助事業の内容、経費の配分その他の事項の変更(軽微な変更を除く。)をしようとする場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、あらかじめ四日市市中小企業IoT等活用促進事業補助金計画変更承認申請書(第6号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(変更決定)

第9条　市長は、前条第3項の規定により当該補助金の変更を承認したときは、四日市市中小企業IoT等活用促進事業補助金変更決定通知書(第7号様式)により補助申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助申請者は、補助対象事業が完了したとき(補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助対象事業の完了の日から30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、四日市市中小企業IoT等活用促進事業補助金実績報告書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出があった場合において、その内容を審査し適当と認めたときは、交付する補助金の額を確定し、四日市市中小企業IoT等活用促進事業補助金交付確定通知書(第11号様式)により補助申請者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第12条　補助申請者は、前条の規定により通知を受けたときは、四日市市中小企業IoT等活用促進事業補助金請求書(第12号様式。以下「請求書」という。)により速やかに市長に補助金の交付の請求をしなければならない。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備)

第14条　補助申請者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間、保管しておかなければならない。

(調査)

第15条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めたときは、補助申請者に対し、報告を求め、又は調査を行うことができる。

(補助金の評価)

第16条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。