○四日市市介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体サービスの実施に関する要綱

平成29年4月1日

告示第199号

(趣旨)

第1条 この要綱は、四日市市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する規則(平成29年四日市市規則第21号。以下「規則」という。)第3条第1項第1号の表に規定する住民主体訪問型サービス及び住民主体通所型サービス(以下「住民主体サービス」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 住民主体サービスは、ボランティア団体等の住民団体が、地域のつながりの中で、要支援者等に対して、要介護状態等となることの予防及び地域における自立した日常生活の支援のための柔軟できめ細かな取り組みを実施することによって、高齢者等1人ひとりが活動的で生きがいのある生活を送ることができるよう支援するとともに、地域の支え合いの体制づくりを推進することを目的とする。

(対象者)

第3条 住民主体サービスの対象者は、規則第4条第1項各号のいずれかに該当する者であって、規則第3条第1項第1号の表に規定する第1号介護予防支援事業(以下「介護予防ケアマネジメント」という。)の結果、介護予防・サービス支援計画に住民主体サービスの利用が位置づけられたもの又は介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条の2第16項に規定する介護予防支援(以下「介護予防支援」という。)の結果、介護予防サービス計画に住民主体サービスの利用が位置づけられたものとする。

2 前項の規定に関わらず、前項に規定する対象者に対するサービス提供に支障がない場合は、他の利用者に対してサービスを提供できるものとする。

(住民主体サービスの内容)

第4条 住民主体サービスの内容は、次の各号に掲げるサービスの種類に応じて、当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 住民主体訪問型サービス(以下「訪問型サービスB」という。) 利用者の居宅を訪問して行う掃除、洗濯、調理、買い物代行、外出付き添いなどの生活援助及び見守り

(2) 住民主体通所型サービス(以下「通所型サービスB」という。) 利用者が定期的に通所して、体操、趣味活動、交流などの介護予防及び生きがいづくりに資する取り組みができる通いの場の運営

2 前項の規定に関わらず、次の各号に該当する活動は、住民主体サービスとは認めないものとする。

(1) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することを主たる目的とする活動

(2) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする活動

(3) 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを主たる目的とする活動

(住民主体サービスの実施方法)

第5条 住民主体サービスは、市長が、住民主体サービスを適正に遂行できる能力を有していると認めた団体に対して補助を行うことにより実施するものとする。

(住民主体サービス実施団体の要件)

第6条 住民主体サービスを実施する団体は、ボランティア団体、NPO、地縁団体等の住民による自主的活動を行う団体であって、以下に掲げる条件をすべて満たす団体でなければならない。

(1) 第12条から第27条までに規定する基準を満たし、第2条の目的に沿って適正に住民主体サービスを実施できると認められる団体であること。

(2) 暴力団、暴力団員又はその関係者が運営に実質的に関与している団体でないこと。

(登録の申請)

第7条 住民主体サービスを実施しようとする団体(以下「登録申請者」という。)は、四日市市住民主体サービス実施団体登録申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 四日市市住民主体サービス事業計画書(第2号様式)

(2) 事業収支予算書

(3) 団体の定款又は会則

(4) その他市長が必要と認める書類

(登録可否の決定)

第8条 市長は、前条の規定による登録申請があった場合は、当該登録申請に係る書類を審査し、必要に応じて調査等を行ったうえで、適正にサービスを提供できると認めたときは、登録の決定を行い、四日市市住民主体サービス実施団体登録決定通知書(第3号様式)により登録申請者に通知するものとする。

2 市長は、前条の規定による登録申請の却下を決定した場合は、四日市市住民主体サービス実施団体登録申請却下通知書(第4号様式)により登録申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第9条 住民主体サービスの登録を受けた団体(以下「住民主体サービス登録団体」という。)は、団体の名称、代表者若しくは事務所の所在地、住民主体サービスの事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称、管理者、所在地若しくは区画の借用状況、利用者負担額、損害保険の加入状況又は活動時の自動車使用状況に変更があったときは、四日市市住民主体サービス実施団体登録変更届出書(第5号様式)及び市長が必要と認めた書類により、その旨を市長に届け出なければならない。

(廃止・休止の届出及び便宜の提供)

第10条 住民主体サービス登録団体は、当該登録に係るサービスを廃止し、若しくは休止しようとするときは、その廃止若しくは休止の日の1月前までに、又は休止したサービスを再開したときは、再開した日から10日以内に四日市市住民主体サービス実施団体登録廃止・休止・再開届出書(第6号様式)及び市長が必要と認めた書類により、その旨を市長に届け出なければならない。

2 住民主体サービス登録団体は、前項の規定によるサービスの廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前1月以内に、当該サービスを受けていた者であって、当該サービスの廃止又は休止の日以後においても当該サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要なサービス等が継続的に提供されるよう、地域包括支援センター、他の介護予防・生活支援サービス事業(規則第3条第1項第1号に規定する介護予防・生活支援サービス事業をいう。)を実施する事業者及び団体その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

(登録の取り消し)

第11条 市長は、住民主体サービス登録団体が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該登録を取り消すことができるものとする。

(1) 登録申請書又は事業計画書の内容に虚偽があったとき。

(2) 第6条に規定する登録団体の要件に適合しなくなったとき。

(3) 住民主体サービスの実施に係る補助金の請求に際し不正があったとき。

(4) 前各号に掲げる場合のほか、住民主体サービス登録団体が、地域支援事業等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

(人員に関する基準)

第12条 住民主体サービス登録団体は、社会福祉士、介護支援専門員、介護福祉士若しくは法第8条第2項に規定する政令で定める者又は市長が別に定める研修を終了した者を管理者として置かなければならない。

2 住民主体サービス登録団体は、サービスの提供にあたり必要な数の従事者を置かなければならない。

(設備に関する基準)

第13条 住民主体サービス登録団体は、サービスの実施にあたり、事業を運営するために必要な広さを有する区画を確保するとともに、サービスの提供に必要な設備及び備品を備えなければならない。

(サービス提供地域)

第14条 住民主体サービス登録団体は、サービス提供地域の範囲を、おおむね小学校区以上の範囲としなければならない。

(サービス実施回数)

第15条 住民主体サービス登録団体は、おおむね週1回以上サービスを実施しなければならない。

(内容及び手続きの説明並びに同意)

第16条 住民主体サービス登録団体は、サービス提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、サービス内容、利用料金等を記載した説明書を交付して説明を行い、当該サービス提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(対象者の確認)

第17条 住民主体サービス登録団体は、サービスの提供を求められた場合は、その者の掲示する被保険者証によって、被保険者資格及び規則第4条第1項各号のいずれかへの該当の有無を確かめるものとする。

(地域包括支援センター等との連携)

第18条 住民主体サービス登録団体は、サービスの提供にあたり、地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めるとともに、利用者の状況の変化等によって支援の見直しが必要と認められた場合は、当該利用者に対する介護予防ケアマネジメント若しくは介護予防支援を実施した地域包括支援センター又は居宅介護支援事業所に連絡を行うものとする。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第19条 住民主体サービス登録団体は、訪問型サービスBを実施する場合は、従事者に、その同居の家族である利用者に対するサービスの提供をさせてはならない。

(緊急時等の対応)

第20条 住民主体サービスの従事者は、現にサービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに家族への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(衛生管理)

第21条 住民主体サービス登録団体は、従事者の清潔の保持及び健康状態の管理のための対策を講じなければならない。

(秘密保持等)

第22条 住民主体サービス登録団体は、従事者又は従事者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない。

(苦情処理)

第23条 住民主体サービス登録団体は、提供したサービスに係る利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、あらかじめ苦情を受け付ける担当者を定めておくなど必要な措置を講じるとともに、苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しておかなければならない。

(事故発生時の対応)

第24条 住民主体サービス登録団体は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者のケアマネジメントを実施した地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 住民主体サービス登録団体は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するとともに、速やかに市長に報告しなければならない。

3 住民主体サービス登録団体は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(利用料の受領)

第25条 住民主体サービス登録団体は、サービスを提供した際には、その利用者から、当該団体が定める利用料の支払いを受けることができるものとする。

2 住民主体サービス登録団体は、前項に規定する利用料の額を決定するにあたっては、利用者にとって過度の負担とならないよう配慮しなければならない。

(地域との連携)

第26条 住民主体サービス登録団体は、住民主体サービスを通して、地域における支え合いの体制づくりに資することができるよう、地縁団体をはじめとした地域の各種団体、地域住民等との連携に努めなければならない

(記録の整備)

第27条 住民主体サービス登録団体は、サービス提供日時、内容、利用者及び従事者などのサービス提供に関する記録、事故に関する記録、苦情に関する記録並びに会計に関する記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(補助対象経費)

第28条 補助の対象となる経費は、住民主体サービスの運営経費及び開設時初期経費で、別表第1の第1欄に定める経費の種別ごとに、同表の第2欄に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第29条 補助金の額は、別表第2の第1欄に定める補助金種別ごとに、同表の第2欄に定めるとおりとする。

(運営費補助金の交付)

第30条 住民主体サービス登録団体は、運営経費に係る補助金(以下「運営費補助金」という。)の交付を受けようとするときは、四日市市住民主体サービス事業補助金交付申請書(第7号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 四日市市住民主体サービス事業実施計画書(第8号様式)

(2) 補助金所要見込額調書

(3) その他市長が必要と認めた書類

(開設時初期経費補助金の交付)

第31条 住民主体サービス登録団体は、開設時の初期経費に係る補助金(以下「開設時初期経費補助金」という。)の交付を受けようとするときは、四日市市住民主体サービス事業補助金(開設時初期経費)交付申請書(第9号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 補助金所要見込額調書

(2) その他市長が必要と認めた書類

(補助金の交付決定)

第32条 市長は、前2条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該交付申請に係る書類を審査し、必要に応じて調査等を行い、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに交付の決定を行うものとする。この場合において、市長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、条件を付すことができるものとする。

2 市長は、前項の規定による交付決定を行った場合は、四日市市住民主体サービス事業補助金交付決定通知書(第10号様式)により、当該申請を行った住民主体サービス実施団体(以下「補助申請者」という。)に通知するものとする。

3 市長は、補助金の交付申請を却下した場合は、四日市市住民主体サービス事業補助金交付申請却下通知書(第11号様式)により、補助申請者に通知するものとする。

(計画の変更)

第33条 補助団体は、補助事業の内容、経費の配分その他の事項の変更(軽微な変更を除く)をしようとする場合又は事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、直ちに四日市市住民主体サービス事業計画変更承認申請書(第12号様式)に関係書類を添えて、市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 前項の軽微な変更とは、補助金額に変更がなく補助目的の達成に支障がないと認められる場合であって、補助対象経費全体及び各費目における20%以内の変更をいう。

3 市長は、第1項の規定による変更承認申請を受理したときは、変更内容を審査し、第32条の規定による補助金交付決定を変更できるものとする。

(一部改正〔平成30年告示412号〕)

(変更決定通知)

第34条 市長は、前条第3項の規定により補助金交付決定の変更を承認したときは、四日市市住民主体サービス事業補助金変更決定通知書(第13号様式)により補助団体に通知するものとする。

(一部改正〔平成30年告示412号〕)

(事業実績報告)

第35条 補助団体は、補助事業が完了したとき(事業の中止又は廃止の承認を含む。)は、当該補助事業が完了した日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)から起算して30日以内又は当該年度末までのいずれか早い日までに、四日市市住民主体サービス事業補助金実績報告書(第14号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 四日市市住民主体サービス事業実施報告書(第15号様式)

(2) 補助金所要額調書(運営費補助金の実績を報告する場合に限る)

(3) 開設時初期経費に係る領収書(開設時初期経費補助金の実績を報告する場合に限る)

(4) その他市長が必要と認めた書類

(一部改正〔平成30年告示412号〕)

(額の確定及び交付)

第36条 市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査のうえ、補助金の額を確定し交付するものとする。

2 補助団体が補助金の交付の目的を達成するため、市長が必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、補助事業の完了の前に補助金の全部又は一部を概算払又は前金払により交付することができるものとする。

3 補助団体は、前項に規定する概算払又は前金払による補助金の交付を受けようとするときは、市長が必要と認める書類を添えて請求を行わなければならない。

(一部改正〔平成30年告示412号〕)

(補助金の返還)

第37条 市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他の不正手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を交付の目的外に使用したとき。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止したとき。

(4) 補助金の交付の決定に付した条件に違反したとき。

(5) 前号に掲げるもののほか、補助金の使用が不適当と認めたとき。

(一部改正〔平成30年告示412号〕)

(補助事業に係る書類の整備)

第38条 補助団体は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、これを事業完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間、保管しておかなければならない。

(一部改正〔平成30年告示412号〕)

(調査)

第39条 市長は、補助事業の適正な遂行を確保するために必要と認めたときは、補助団体に対し報告を求め、又は調査を行うことができる。

(一部改正〔平成30年告示412号〕)

(補助金の評価)

第40条 市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

2 市長は、前項による検証の結果、必要と認めたときは、要綱の改正又は廃止その他の適切な措置を講じるものとする。

(一部改正〔平成30年告示412号〕)

(補則)

第41条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(一部改正〔平成30年告示412号〕)

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(有効期限)

2 この要綱は、第1条から第27条の規定を除き、令和5年3月31日限り、その効力を失う。

(一部改正〔令和2年告示172号〕)

(経過措置)

3 この要綱の施行の日前に行われた住民主体サービス実施団体の登録の決定は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成30年7月12日告示第412号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和2年3月31日告示第172号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正は令和2年3月31日から施行する。

別表第1(第28条関係)

(一部改正〔平成30年告示412号〕)

補助対象経費

1 経費の種別

2 対象経費

運営経費

住民主体サービスの運営にあたって必要となる以下の経費

1 人件費(報酬、賃金等。ただし、サービスの利用調整、利用者情報の管理等の運営管理を行う人員に係る人件費に限る)

2 報償費(講師謝礼等)

3 消耗品費

4 印刷製本費

5 光熱水費

6 修繕料

7 通信運搬費

8 保険料(損害保険料等)

9 使用料及び賃借料(家賃、会場使用料等)

10 備品購入費

11 その他市長が必要と認めた経費

開設時初期経費

住民主体サービスの開設にあたって必要となる以下の経費(ただし、当該住民主体サービスを開設した年度に要した経費に限る。)

1 消耗品費

2 印刷製本費

3 備品購入費

別表第2(第29条関係)

(一部改正〔平成30年告示412号・令和2年172号〕)

補助金種別及び補助金額

1 補助金種別

2 補助金額

運営費補助金(訪問型サービスB)

各月毎に、以下の1から3により算定した金額の合計額とする。

1 基本額

第3条第1項に規定する対象者(以下この表において「対象者」という。)の実利用人数が5人以上(災害その他特別な理由があると市長が認めた場合は2人以上)の月について、対象者の1週あたりの平均のべ利用人数に応じて以下の額を算定する。

10人以下 34,000円

11人~15人 46,000円

16人以上 58,000円

2 事業所賃借料・使用料加算

事業の運営に必要な専用の区画を賃借している場合に、その実額を加算する。ただし、上限額を30,000円とする。

3 自動車維持費加算

サービスの提供にあたって、自動車を使用する場合に、対象者の1週あたりの平均のべ利用人数に応じて以下の額を加算する。ただし、使用する自動車について、あらかじめ市へ届け出ている場合に限る。

10人以下 10,000円

11人~15人 15,000円

16人以上 20,000円

運営費補助金(通所型サービスB)

各月毎に、以下の1から4により算定した金額の合計額とする。

1 基本額

対象者の実利用人数が5人以上(災害その他特別な理由があると市長が認めた場合は2人以上)の月について、1回あたりの平均開所時間に応じて、各表の(ア)欄及び(イ)欄のいずれの条件も満たす区分のうち、より高額な区分の額を算定する。

ア 1回あたりの平均開所時間が4時間未満の場合





(ア)1週あたり平均開所日数

(イ)対象者の1週あたりの平均のべ利用人数

(ウ)金額


1日以上

条件なし

22,000円

2日以上

6人以上

38,000円

3日以上

9人以上

54,000円

4日以上

12人以上

71,000円

5日以上

15人以上

87,000円

イ 1回あたりの平均開所時間が4時間以上の場合





(ア)1週あたり平均開所日数

(イ)対象者の1週あたりの平均のべ利用人数

(ウ)金額


1日以上

条件なし

31,000円

2日以上

6人以上

56,000円

3日以上

9人以上

81,000円

4日以上

12人以上

106,000円

5日以上

15人以上

131,000円

2 需用費加算

のべ利用人数1人あたり100円を加算する。

3 事業所賃借料・使用料加算

事業の運営及びサービスの提供に必要な区画を賃借している場合に、その実額を加算する。ただし、その上限額は、区画の面積が60m2以上かつ1日あたりの平均利用人数がおおむね20人以上見込まれると市長が認めた場合は100,000円、その他の場合は50,000円とする。

4 自動車維持費加算

サービスの提供にあたって、利用者の送迎のために自動車を使用する場合に、1週あたりの平均開所日数に応じて、以下の金額を加算する。ただし、使用する自動車について、あらかじめ市へ届け出ている場合に限る。

週1回 10,000円

週2回 15,000円

週3回 20,000円

週4回 25,000円

週5回以上 30,000円

開設時初期経費補助金

対象経費の実支出額とする。ただし、上限額を200,000円とし、開設時1回限りの交付とする。

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(全部改正〔平成30年告示412号〕)

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(全部改正〔平成30年告示412号〕)

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(全部改正〔平成30年告示412号〕)

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(全部改正〔平成30年告示412号〕)

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四日市市介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体サービスの実施に関する要綱

平成29年4月1日 告示第199号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第9類 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成29年4月1日 告示第199号
平成30年7月12日 告示第412号
令和2年3月31日 告示第172号