(目的)

第1条　この要綱は、貴重な経験やノウハウを有する企業退職者を四日市市企業OB人材センター(以下「センター」という。)のアドバイザーとして登録し、中小企業者等(以下「企業者等」という。)の支援を行い、本市の産業活性化を図るとともに、次世代のものづくりの担い手となる子どもたちに、ものづくりの楽しさを伝えるために必要な事項を定めることを目的とする。

(アドバイザーの活動内容)

第2条　アドバイザーは、次に掲げる活動を行う。

(支援の対象)

第3条　前条第1号に掲げるアドバイザーが行う支援の対象は、主たる事業所を市内に有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。)のうち、製造業を主たる事業として営むものとする。ただし、人材育成に関する支援については、業種を問わないものとする。

(アドバイザーの登録要件)

第4条　市長は、次の各号に掲げる条件を満たす者をアドバイザーとして登録する。ただし、第8条に規定する再任における登録においては、第1号及び第2号に掲げる条件を満たす者を登録するものとする。

(アドバイザーの登録申請)

第5条　アドバイザーとして登録を希望する者は、四日市市企業OB人材センターアドバイザー登録申出書(第1号様式)に運転免許証等本人確認ができるものの写しを添えて市長に申請しなければならない。

(アドバイザーの登録内容変更)

第6条　前条の規定による登録を受けたアドバイザーは、その登録内容に変更があったときは、速やかに四日市市企業OB人材センターアドバイザー登録事項変更届(第3号様式)に必要書類等を添えて市長に届け出なければならない。

(アドバイザー登録証の再交付)

第7条　アドバイザーは、登録証を汚損し、又は紛失したときは、直ちに四日市市企業OB人材センターアドバイザー登録証再交付申請書(第4号様式)に関係書類を添えて市長に申請し、登録証の再交付を受けなければならない。

(アドバイザーの登録期間)

第8条　アドバイザー登録期間は、登録の日からその日の属する年度の末日までとする。ただし、再任を妨げないこととする。

(アドバイザーの遵守事項)

第9条　アドバイザーは、業務にあたり次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(アドバイザーの登録取消)

第10条　市長は、アドバイザーが次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(アドバイザーの支援期間)

第11条　アドバイザーの支援期間は、一支援事業につき、原則として4日とし、1日の上限は、8時間とする。

(アドバイザーの支援依頼)

第12条　アドバイザーの支援を依頼する者(以下「依頼者」という。)は、原則として支援を希望する日の14日前までに四日市市企業OB人材センターアドバイザー支援申請書(第5号様式又は第5号様式の2)を市長に提出しなければならない。

(アドバイザーの派遣決定)

第13条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかに派遣の可否を決定し、四日市市企業OB人材センターアドバイザー派遣決定(却下)通知書(第6号様式)によりその旨を当該依頼者に通知するものとする。

(アドバイザーの活動報告)

第14条　アドバイザーは、第2条各号に規定する活動後、速やかに四日市市企業OB人材センターアドバイザー活動日報(第7号様式。以下「活動日報」という。)を市長に提出しなければならない。

(アドバイザー支援事業の変更および中止)

第15条　依頼者は、アドバイザーの支援の決定を受けた内容に、変更又は中止の必要が生じた場合は速やかに、市長に報告し指示を受けるものとする。

(報告)

第16条　第12条の申請に基づく支援活動を行ったアドバイザーは、活動終了後、速やかに、四日市市企業OB人材センターアドバイザー活動報告(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(謝金の支払い)

第17条　市長は、アドバイザーから提出される活動日報を受領確認後、アドバイザーに対し、謝金を支払うものとする。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。