(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の中心となる経営体(以下「担い手」という。)への農地集積や分散した農地の連担化が円滑に進むようにするため、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を通じた担い手への農地集積と集約化に協力する者に対して機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することについて、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、実施要綱において使用する用語の例による。

(交付対象者等)

第3条　協力金の交付対象者は、次の各号に掲げる協力金の種類に応じて、当該各号に定める者とする。

(交付申請)

第4条　協力金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる協力金の区分に応じて当該各号に定める交付申請書を作成し、必要となる書類を添えて、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(協力金の交付決定)

第5条　市長は、前条に規定する協力金の交付の申請を受理したときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により、適当であると認めた場合は、協力金の交付を決定し、機構集積協力金交付決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　交付決定の通知を受けた申請者は、通知のあった日から起算して30日を経過するまでの間に、機構集積協力金実績報告書(第6号様式)を市長に提出するものとする。

(額の確定及び交付)

第7条　市長は、申請者から実績報告が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付すべき協力金の額を確定し、機構集積協力金交付金額確定通知書(第7号様式)により通知するものとする。

第8条　申請者は、前条に規定する協力金の額の確定の通知があったときは、機構集積協力金交付請求書(第8号様式)(以下「請求書」という。)を市長に提出するものとする。

(協力金の返還)

第9条　申請者が、実施要綱別記2―1第6の5の規定に該当することが明らかになった場合には、市長は速やかに協力金の返還の請求を行うものとする。

(協力金の経理及び帳簿等の保管)

第10条　申請者は、協力金事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して協力金事業の収入を記録しておかなければならない。

(協力金の評価)

第11条　市長は、当該協力金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。