(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　総合事業は、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(事業の内容)

第3条　総合事業の名称及び内容については、次のとおりとする。

(総合事業の対象者)

第4条　サービス事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者(法第115条の45第1項に規定する被保険者をいう。)とする。

(総合事業の実施方法)

第5条　総合事業は、次の各号に掲げる事業に応じて、当該各号に掲げる方法により実施するものとする。

(指定の基準等)

第6条　省令第140条の63の6に規定する市が定める基準は、市長が別に定める。

(指定の有効期間)

第7条　省令第140条の63の7に規定する市が定める期間は、6年以内で市長が認めた期間とする。

(指定事業者により実施するサービス事業に要する費用の額)

第8条　指定事業者により実施するサービス事業に要する費用の額は、次の各号に掲げる事業に応じて、当該各号に掲げる額とする。

(サービス事業に係る支給費)

第9条　サービス事業にかかる支給費の額は、次の各号に掲げる事業に応じて、当該各号に掲げる額とする。

(支給限度額)

第10条　居宅要支援被保険者が、指定事業者によるサービスを利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定の例により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第11条　市長は、指定事業者が行う当該指定に係るサービス事業について、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する額(以下「高額介護予防・生活支援サービス事業費等」という。)を支給するものとする。

(利用料)

第12条　利用者は、介護予防訪問介護相当サービス又は介護予防通所介護相当サービスを利用した場合は、第9条の規定により算定された額の100分の10(利用者が、第1号被保険者であって、法第59条の2に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である者にあっては、100分の20)に相当する額を利用料として負担するものとする。

(サービス事業の利用の手続)

第13条　サービス事業を利用しようとする居宅要支援被保険者等は、別に定める介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(サービス事業の有効期間)

第14条　居宅要支援被保険者のサービス事業の対象となる期間(以下「有効期間」という。)は、省令第52条第1項に規定する要支援認定有効期間とする。

(サービス事業の有効期間の更新)

第15条　居宅要支援被保険者は、有効期間が終了する日の60日前から当該有効期間が終了する日までの間に、再度、要支援認定を受けることにより、当該有効期間を更新することができるものとする。

(本市の区域外の事業所に係る特例)

第16条　本市の区域外に所在する事業所(市長が必要と認めるものに限る。)に係る指定事業所の指定の基準、指定事業者により実施するサービス事業に要する費用の額及びサービス事業に係る支給費については、第6条、第8条及び第9条の規定にかかわらず、当該事業所の所在地を管轄する市町村長(特別区にあっては区長)が定める基準によることができるものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。